Live配信

  • 消費税

No:123696

【Live配信】日本型インボイス制度~適格請求書等保存方式~

セミナー後も1週間のアーカイブ視聴が出来ます

税理士 金井恵美子

開催日 2021/11/18(木) 注意事項 ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
研修時間:5時間
※セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。


お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。
開催時間 12:30(接続開始:12:15)~17:30 受講料

税込価格 ¥ 37,400 (税抜価格 ¥ 34,000)

一般 37,400円 [会員:34,100円](テキスト、消費税を含む)
※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『?』もご併せて参照ください。

講師 税理士 金井恵美子 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 1992年税理士試験合格。現在、金井恵美子税理士事務所所長、近畿大学大学院法学研究科非常勤講師。
論文に「所得税法第56条の今日的存在意義について」(日税研究賞入選)、「税率構造:軽減税率の法制化を踏まえて」(日税研論集70号)ほか多数。著書に『実務消費税ハンドブック』コントロール社、『プロフェッショナル消費税の実務』『演習消費税法(全国経理教育協会テキスト)』『消費税仕入税額控除の実務~インボイス制度になる前・なった後』清文社、ほか多数。
現在、週刊税務通信に「これからの消費税実務の道しるべ」を、月刊税務弘報に「Consider Again 軽減税率」を、連載中。
セミナー内容 ★★重要★★
本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

【主な研修内容】
Ⅰ 仕入税額控除の方式
 1.仕入税額控除の役割   2.仕入税額控除の方式の変遷

Ⅱ 区分記載請求書等保存方式における仕入税額控除の要件(令和5年9月末まで)
 1.原則:帳簿及び請求書等の保存    2.金又は白金の地金の課税仕入れに係る特例
 3.災害等の被災者の特例        4.特定課税仕入れに係る特例
 5.3万円未満の課税仕入れに係る特例  6.3万円以上の課税仕入れに係る特例
 7.帳簿の記載事項
 8.請求書等の記載事項
  (1)売手から交付を受ける請求書等  (2)買手が作成する仕入明細書、仕入計算書等
  (3)保税地域からの課税貨物の引取りに係る輸入許可書
 9.売上税額の計算           10.仕入税額の計算

Ⅲ 適格請求書等保存方式の概要
 1.「納税の義務」と「控除の権利」
 2.インボイス制度導入に当たっての事前準備
  (1)売手の立場としての事前準備  (2)買手の立場としての事前準備
  (3)登録番号の構成

Ⅳ 適格請求書発行事業者登録制度
 1.適格請求書発行事業者の登録        2.登録の要件
 3.登録の申請と通知             4.e-Taxによる申請
 5.登録申請の時期              6.免税事業者の登録
 7.免税事業者となるための登録の取りやめ   8.事業を廃止した場合
 9.登録の取消し              10.適格請求書発行事業者の公表

Ⅴ 適格請求書発行事業者による適格請求書等の交付
 1.交付と保存の義務      2.適格請求書の交付義務が免除されるもの
 3.控えの保存期間       4.適格請求書の記載事項
 5.適格簡易請求書の記載事項  6.適格返還請求書の記載事項
 7.適格請求書類似書類等の交付の禁止と罰則
 8.Q&A
  (1)小売業者が交付する適格請求書等  (2)適格請求書の様式
  (3)適格請求書に記載する消費税額等  (4)適格請求書に記載する消費税額等の端数処理
  (5)複数の書面による交付       (6)納品書における端数処理
  (7)データと書面による交付      (8)適格請求書と適格返還請求書を一の書類で交付する場合
  (9)適格請求書等の記載事項に誤りがあった場合
  (10)農協特例             (11)委託販売における代理交付と媒介者交付特例
  (12)共有資産の譲渡等         (13)任意組合等の適格請求書等の交付
  (14)適格請求書等の写しの保存     (15)電子インボイスを提供した場合の保存
  (16)書面で交付した適格請求書等のデータの保存

Ⅵ 適格請求書等保存方式における仕入税額控除の要件
 1.仕入税額控除の要件  2.帳簿の記載事項  3.保存するべき請求書等
 4.適格請求書等の保存を要しない取引
  (1)3万円未満の課税仕入れに係る特例の廃止  (2)適格請求書等の保存を要しない取引
 5.帳簿及び請求書等の保存期間  6.免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
 7.Q&A
  (1)立替払いの場合の適格請求書等の保存
  (2)口座振替又は口座振込による場合の適格請求書等の保存
  (3)適格請求書等の保存を要しない公共交通機関特例
  (4)適格請求書等の保存を要しない出張旅費
  (5)電子インボイスの交付を受けた場合の保存方法
  (6)仕入明細書の相手方への確認方法

Ⅶ 適格請求書等保存方式における税額計算の方法
 1.売上税額の計算方法
  ■原則【割戻し計算】
  ■特例【積上げ計算】
 2.仕入税額の計算方法
  (1)課税仕入れ等の税額
    ■原則【請求書等積上げ計算】
    ■原則【帳簿積上げ計算】
    ■特例【割戻し計算】
  (2)課税貨物に係る税額
  (3)計算方法の組み合わせ

Ⅷ 電子帳簿保存制度の見直しと電子インボイス・システムの構築
 1.令和3年度税制改正による電子帳簿保存制度の見直し
  (1)国税関係帳簿書類の電子保存制度の改正  (2)スキャナ保存制度の改正
  (3)電子取引の取引情報保存制度の改正
 2.電子インボイス推進協議会による電子インボイス・システムの構築
  (1)電子インボイス推進協議会設立の目的   (2)電子インボイスとは
  (3)適格請求書等保存方式(インボイス制度)を契機として業務全体をデジタル化
  (4)国際標準仕様「Peppol」について     (5)電子インボイスの国内標準仕様

Ⅸ 経理処理
 1.課税事業者の経理方式  2.免税事業者の経理方式
 3.免税事業者からの課税仕入れに係る経理処理

Ⅹ 令和3年度税制改正における課税売上割合に準ずる割合の手続要件の見直し
 1.制度の趣旨と概要  2.課税売上割合に準ずる割合を適用するための手続
 3.課税売上割合に準ずる割合の適用範囲
 4.課税売上割合に準ずる割合の算出の方法
  (1)従業員割合  (2)事業部門ごとの割合
  (3)床面積割合  (4)取引件数割合
 5.「課税売上割合に準ずる割合」と「合理的な基準」の住み分け
セミナー備考 ★★重要★★
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