Zoomによるオンライン開催
No:123902
【2022年6月10日 移転価格事務運営要領(金融取引&費用分担契約の取扱い改正)の改正内容が公表】
【移転価格対応】【OECDから金融取引の移転価格ガイドライン】
~日系企業の多くにとって本業ではない「金融取引」への移転価格ガイドラインに則った価格設定の見直し~
東京共同会計事務所 丸山 裕司
東京共同会計事務所 渡部 公丞
開催日 | 2022/07/12(火) | 注意事項 | ★★セミナーの登録について★★ ①Zoomでの登録 下記のZoom登録URLから必要事項をご入力の上、ご登録ください。 https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_yPhGN0coRIyXoHdRijCGuQ ■オンライン講座 お申込みから当日までの流れ お申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付 ※セミナー資料は、「当日参加された方のみ」、セミナー終了後に送付します。 |
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開催時間 | 15:00~16:30(接続開始:14:50) | 受講料 |
国際税務研究会P会員 無料 国際税務研究会R会員 無料 国際税務読者会員 20,000円(税込み) 研究会制度S会員 20,000円(税込み) 研究会制度G会員 20,000円(税込み) ※弊社HPよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。 国際税務研究会P・R会員については参加費は「無料」ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。 ※国際税務研究会P・R会員は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで2週間程度かかる予定です。まずはライブでのご視聴をお勧めいたします。 ※会員区分がわからない場合、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。 |
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講師 |
東京共同会計事務所 丸山 裕司 東京共同会計事務所 渡部 公丞 |
担当事務局 |
国際税務研究会 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | 移転価格戦略コンサルティンググループ統括 パートナー 丸山 裕司 東京大学法学部卒業。米国公認会計士(ニューハンプシャー州)。大手監査法人、税理士法人、外資系コンサルティング会社等勤務を経て2021年に東京共同会計事務所に入所。10年余りにわたって大手事業会社・金融機関の移転価格文書化、税務調査対応、事前確認申請等の業務を担当すると同時に、グループファイナンスに関するコンサルティング業務にも従事。業界随一の豊富な実務経験を誇り、移転価格に関する調査事例や判例・裁決例等にも精通。特に金融取引及び金融サービスに関する移転価格コンサルティング実績が豊富であり、専門誌での執筆やセミナーでの講師経験多数。 マネージャー 渡部 公丞 中央大学商学部会計学科卒業。大手コンサルティング会社、国際会計事務所勤務等を経て2021年に東京共同会計事務所に入所。 国際会計事務所では金融移転価格チームに在籍し、主任として日系・外資系金融機関の移転価格コンサルティングだけではなく、事業会社の金融取引に関する移転価格コンサルティング、M&A税務デューデリジェンス等の豊富な実務経験を有する。 |
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セミナー内容 | 【2022年6月10日 移転価格事務運営要領(金融取引&費用分担契約の取扱い改正)の改正内容が公表】 ・2022年1月20日に公表された OECD移転価格ガイドラインの金融取引部分に関しては、多くの日本企業にとって本業ではない。そのため、移転価格対応も特に進んでいない印象がある。既に金融取引を行っている事業会社だけでなく、今後それらを検討している事業会社にとっても今後の対応策が求められている項目。 ・金融取引に関する移転価格に関しては、 2020年に金融取引に関する移転価格ガイダンスが公表されるまでは、参照すべき指針がほとんど存在しない状況が続いていた。 ・正式にOECDから金融取引の移転価格ガイドライン が公表。既に国税庁もOECD移転価格ガイドラインに則った移転価格事務運営要領の改正案を公表。今後は日本の税務調査において金融取引が調査対象となることが多くなると考えられる。 1、全体概要 ・事務運営指針、OECD移転価格ガイドライン「第10章 金融取引に係る移転価格の側面」の追加に対応した取り扱いの明確化の見直し 指針3-7 調査における取り扱い 指針3-8独立企業間価格の検討を行う場合の留意事項 ・「別冊 移転価格税制の適用にあたっての参考事例集」 ・改正の背景 2、日系企業への影響 ・日系企業がグループ内で実施しているケースが多い貸付取引、債務保証委託取引、およびキャッシュプーリングに焦点を当てて解説 ・今後求められる移転価格対応 3、その他 ・関連会社(海外子会社含む)への影響 |
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セミナー備考 | ★★重要★★ お問合せにつきましては、メールにて(kokusai@zeiken.co.jp)お願いいたします。 ※国際税務研究会P・R会員は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで2週間程度かかる予定です。まずはライブでのご視聴をお勧めいたします。 ※会員区分がわからない場合、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。 |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)