Zoomによるオンライン開催

  • 法人税関係
  • 国際税務関係

No:123986

【国際税務研究会P・R会員・企業懇話会会員無料】最新動向！デジタル課税の論点整理と国内法への導入は？～ 「第２の柱 グローバル・ミニマム課税」のモデル規則及びコメンタリーの概要と日本企業への影響 ～【Live配信】

弁護士 南繁樹

開催日 2022/10/13(木) 注意事項 ★★重要★★
★★セミナーの登録について★★

①Zoomでの登録
下記「セミナー備考」欄のZoom登録URLから必要事項をご入力の上、ご登録ください。

■オンライン講座　お申込みから当日までの流れ
お申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付

※セミナー資料は、「当日参加された方のみ」、セミナー終了後に送付します。
開催時間 15:00-16:00 (接続開始:14:50) 受講料 国際税務研究会P会員　　　無料
国際税務研究会R会員　　　無料
企業懇話会会員　　　　　　無料
国際税務読者会員 　　　　20,000円（税込み）
研究会制度S会員 　　　　 20,000円（税込み）
研究会制度G会員 　　　　 20,000円（税込み）
【会員種別のご案内】https://www.zeiken.co.jp/membership/itri.php

※弊社ＨＰよりお申込みの場合、システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されます。
　国際税務研究会P・R会員/企業懇話会会員については参加費は「無料」ですので、いずれかを選択していただきお申込みください。

※国際税務研究会P・R会員は、後日、国際税務データベースで視聴頂けますが、サイトアップまで数週間程度かかる予定です。まずはライブでのご視聴をお勧めいたします。

※企業懇話会会員サイトではアーカイブは視聴できません

※会員区分がご不明な場合は、メールにて(kokusai@zeiken.co.jpまで)お問合せをお願いいたします
講師 弁護士 南繁樹 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 長島・大野・常松法律事務所パートナー。1994年東京大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2003年New York University School of Law卒業（LL.M in Corporate Law、LL.M. in Tax Law）卒業。2010年東京大学法学部非常勤講師（法と経済学）、2016年神戸大学法科大学院客員教授（租税法）、2017年上智大学法科大学院非常勤講師（租税法）。2017年～2018年IFA（国際租税協会）Asia-Pacific Chair。経済産業研究所「これからの法人に対する課税の方向性」プロジェクトメンバー。

専門はM&A及び税務。税務の経験分野は、移転価格税制、国際的組織再編、租税条約、国内国外投資ファンド、源泉所得税、法人税全般、金融商品、相続税等の全般に及ぶ。税務訴訟、審査請求（国税不服審判所）、税務調査、税務意見書の作成、取引に関する事前アドバイスなど、様々な局面に対応。
セミナー内容 2021年10月、G20においてOECDのデジタル経済に関する2つの柱が承認されました。第1の柱は、物理的な拠点のない国に課税権を認めて利益を再配分する新制度であり、第2の柱は、世界共通最低税率制度です。

第2の柱は、海外に子会社を有する日本企業に広く影響が生じます。第2の柱においては、各国での実効税率が15％を下回る場合に最終親会社で課税する制度（所得合算ルール）が中心となりますが、タックスヘイブン税制とは相当に異なった制度であり、十分な注意が必要です。第2の柱の実施時期は再来年2024年にずれこむ可能性がありますが、着実に準備を進める必要があります。　　

昨年12月にモデル規則が公表され、本年3月にそのコメンタリーが公表されています。しかし、モデル規則のみでは意図する趣旨が明確でない箇所も多く、他方でコメンタリーは大部であり（200頁超）、全体を理解することは困難です。

本セミナーでは、モデル規則のポイントについて、日本企業に関係する点を中心に解説します。


【セミナーの主な内容（項目案）】

1. 第2の柱(Pillar Two)：グローバル・ミニマム課税
　1）グローバル・ミニマム課税の特色
　2）適用範囲（適用を受ける多国籍企業グループ）
　3）課税根拠規定（適用されるミニマム課税の種類と事業体）
　4）実効税率（Effective Tax Rate）の計算
　5）実効税率計算の分母（GloBE所得・損失）
　6）実効税率計算の分子（対象税額）
　7）上乗せ課税（Top-up Tax）の計算
　8）申告・納付

2. 今後の展望
　1）米国税制改正の動向
　2）タックスヘイブン税制との関係


【さらに理解が深まります（編集部より）】
同テーマの解説記事を、「月刊国際税務」 2022年5～7月号に掲載しております。執筆者は本セミナーの講師である弁護士 南繁樹氏です。本セミナーと併せてお読み頂けますと理解が深まります。
皆さまのご参加をお待ちしております。
セミナー備考 【Zoom登録URL】
下記のZoom登録URLから必要事項をご入力の上、ご登録ください。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_EeyAj9qRQmiSVmbTHq3Yfg

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）