名古屋
- 会計
No:124597
実務への影響は多大、今から準備すべき点は！
少額・短期リースを除いて全てオンバランス！
公認会計士・税理士 太田達也
| 開催日 | 2024/08/28(水) | 注意事項 | ・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします | |
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| 開催時間 | 10:00（受付開始9:30）~16:30（昼食時等休憩含む） | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士・税理士 太田達也 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。 著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計 完全解説」、「解散・清算の実務 完全解説」、「純資産の部 完全解説」、「リース取引の会計と税務 完全解説」（以上、税務研究会出版局）など多数。 |
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| セミナー内容 | ＜講師からのコメント＞ 企業会計基準委員会（ASBJ）から、2023年5月2日付で、「リースに関する会計基準（案）」が公表されました。借手の会計処理については、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別はなく、一律「使用権モデル」が適用されます。短期リース・少額リースを除いて、すべてのリースについて使用権資産およびリース負債が計上されます。 また、リースの識別のルールが詳細に定められており、契約にリースが含まれているのかどうかについて、再検討が必要になります。 一方、貸手の会計処理については、「収益認識に関する会計基準」との整合性を図る点、リースの定義およびリースの識別を除き、現行の企業会計基準第13号の定めが踏襲されています。このうちの「収益認識に関する会計基準」との整合性を図る点は、「収益認識に関する会計基準」において割賦基準が認められなくなったこととの整合性から、企業会計基準適用指針第16号に定められている「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」の廃止です。 また、リースの識別、リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分、セール・アンド・リースバック取引、サブリース、転リース、適用初年度の経過措置の取扱いなど、押さえておかなければならない項目は多岐にわたります。さらに、不動産賃貸借取引がリースと識別されたときのリース期間の見積りなど、実務上悩ましい判断が必要になる点に留意する必要があります。 本セミナーでは、「リースに関する会計基準（案）」および「リースに関する会計基準の適用指針（案）」の内容に基づいて、実務的な観点から、詳細にかつわかりやすく解説します。特に、現行の取扱いとの違いについて、明確に説明致します。 ＜主なセミナー内容＞ Ⅰリースの識別 1．リースの定義 2．リースの識別 （1）対象資産の特定 ①対象資産の明示的または黙示的な特定 ②供給者が資産を入れ替える実質的な権利を有していないこと （2）借手による使用権の支配 ①顧客が、特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有している。 ②顧客が、特定された資産の使用を指図する権利を有している。 3．リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分 （1）リースを構成する部分とリースを構成しない部分 （2）借手における例外的な取扱い Ⅱ借手の会計処理 1．リース期間 （1）延長オプション、解約オプションがある場合の取扱い （2）不動産賃貸借取引におけるリース期間の見積り （3）借手のリース期間に含まれない再リースの取扱い 2．使用権資産およびリース負債の計上額 （1）計上額の算定方法 （2）割引率の取扱い 3．利息相当額の各期への配分 （1）原則的な会計処理 （2）例外的な会計処理 ①使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる場合に認められる例外的な会計処理 ②重要性の判断指針 4．使用権資産の償却 5．具体的な設例による解説 6．短期リースおよび少額リースの簡便的な取扱い （1）短期リース （2）少額リース（1契約300万円基準または5千ドル基準の選択適用） 7．借地権の設定に係る権利金の取扱い Ⅲ貸手の会計処理 1．貸手の会計処理の基本 2．ファイナンス・リースに係る具体的な会計処理 （1）所有権移転外ファイナンス・リースの会計処理 （2）仕訳例とその内容 （3）所有権移転ファイナンス・リースの会計処理 （4）利息相当額の各期への配分方法 3．オペレーティング・リースの会計処理 Ⅳサブリース取引および転リースの取扱い 1．サブリース取引 2．転リース Ⅴセール・アンド・リースバック取引 Ⅵ開示の取扱い 1．借手の表示 2．貸手の表示 Ⅶ適用時期 1．適用時期 2．経過措置の内容 Ⅷ実務への影響等 1．リースの識別について 2．会計処理 3．財務面への影響 Ⅸ税務上の取扱いの展望 1．法人税 2．消費税 Ⅹ現行の企業会計基準第13号と会計基準案との比較 ※最新の情報に基づいて解説いたしますので、予告なく一部内容が変更になることがあります。予めご了承ください。 |
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| セミナー備考 | ＊お問い合せについて ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。 ＊お支払いについて ・お申込み受付後、請求書等を送付します。 ・開催日前日までにお支払いください。 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。 ＊キャンセルについて ・開催日の前営業日15:00までにご連絡ください。 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします（振込手数料はお客様負担）。 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。 ＊当日について ・受講票を印刷してご持参ください。 ・代理の方のご出席もお受けいたします。お申込みいただいた方の受講票をそのままご持参いただき、受講票提出の際にお申し出ください。 ＊会員制度「税務研究会」会員の皆様へ 会員特典「えらべるオプション」は【Live配信】セミナーへのご参加や【Webセミナー】のご購入について、ご利用いただけます（【会場受講】のセミナーにはご利用いただけません）。予めご了承ください。 ＊昼食の提供はございません。 |
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| 会場 |
Ｉ・Ｍ・Ｙビル
住所：名古屋市東区葵３－７－１４ |
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- レコメンド
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★過去のセミナー受講者の声
・太田先生は重要箇所を強調して講義してくださるのでわかりやすい。
・新リースについての情報が少ない中で、意見や現状との対比を交えて詳細に説明があり理解しやすかった。
・参考事例が多く大変わかりやすかった。
★本セミナーは、大阪会場（8/23）、東京会場（8/30）での開催もございます。詳細は各セミナーページをご覧ください。
★東京会場（8/30）において収録を実施し、後日【Webセミナー】版を販売します。
お客様のご都合に合わせてお役立ていただけますと幸いです。
＊【Webセミナー】版について
・販売期間：10月1日（火）～10月31日（木）
・視聴期間：ご購入日から３週間
・収録内容：8月30日（金）東京会場での講演内容
・留意事項
【Webセミナー】版では、えらべるオプションをご利用いただけます
【Webセミナー】版では、講師への個別質問を承っておりません。
【Webセミナー】版では、書籍のお渡し・郵送はございません
【Webセミナー】版の「Webセミナー定額プラン」への追加予定はございません。
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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