Live配信

  • 法人税関係

No:124722

どの会社にも関係がある減価償却 取得時、 使用時、 処分時の留意点を解説

【Live配信】「資本的支出と修繕費」の区分判定を中心とした減価償却の税実務(※満席後の受講希望はお問い合わせまで)

税理士 山下雄次

開催日 2025/01/21(火) 注意事項 ・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください
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★書籍の発送について★
書籍「実務家のための減価償却資産等の留意点~取得、資本的支出・修繕費、除却~」を事前に郵送いたします。

ご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致しますが、別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。発送スケジュールなど詳細はセミナー備考欄をご覧ください。
※書籍発送後のキャンセルの際は、返送実費をご負担いただきます。
開催時間 10:00(接続開始:9:55)~16:30(昼食時等休憩を含む) 受講料

税込価格 ¥ 51,040 (税抜価格 ¥ 46,400)

一般 \51,040[会員:\43,560](テキスト、書籍、消費税を含む)

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講師 税理士 山下雄次 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 平成13年 会計事務所勤務を経て税理士法人右山事務所入所
平成18年 山下雄次税理士事務所開業
現在、税理士試験試験委員、東京税理士会会員相談室委員

≪主な著書≫
主な著書に「実務家のための減価償却資産等の留意点」、「オーナー会社のための役員給与・役員退職金と保険税務」(税務研究会)等がある。
セミナー内容 取得価額が違っていれば、それを基にする減価償却の計算はすべて違ってしまいます。今回は減価償却の入り口段階である取得価額の実務上誤りやすい点から減価償却資産の処分時までの留意点を解説します。
 税務調査での指摘事項で常連の項目が「資本的支出と修繕費」の区分です。従来よりずっと変わらず、この両者の区分は難しい要素を含んでおり、税務調査では交際費等と並んで常に問題になります。
 税務調査で有姿除却に関する争点はとくに多いようです。このセミナーでは資本的支出と修繕費の基礎、税務調査での対応の仕方、資産別の事例検討等を行います。書籍(改訂版 実務家のための減価償却資産等の留意点 ~取得、資本的支出・修繕費、除却~)を参考資料として使用します。 

<主なセミナー内容>
 
Ⅰ 新規取得時の税務判断事項(取得時の留意点)
 1.取得価額の決定
  (1)取得価額に含める付随費用と含めない費用との区分
    ①取得に要した支払利息の取扱い
    ②購入時に支払った未経過固定資産税
  (2)HP作成費用の取扱い
  (3)自社開発ソフトウェアの取得価額
    ・いつの時点から原価管理を行うべきか?
  (4)建物と建物附属設備との関係
    ・建物附属設備を区分しないことは問題ないのか
  (5)少額減価償却資産の判定単位
  (6)請負契約における事業共用日と検収日の関係
 2.耐用年数の決定
  (1)中古取得資産における耐用年数
  (2)内装工事に係る耐用年数における自己所有と他人所有の差異
Ⅱ 資本的支出と修繕費の区分判定の実務(使用時の留意点)
 1.資本的支出と修繕費の定義
  (1)資本的支出に該当するかどうかの前提条件となる「通常の維持管理」の範囲
    ……既存資産と同じものが入手できない場合には常に価値の増加を認識する必要があるのか?
  (2)少額修繕費と少額減価償却資産との関係
    ……スノータイヤ1 本6~8万円は少額減価償却資産として損金算入可能か?
  (3)主要部品の取替と修繕費
    ……減価償却資産の耐用年数は、部品の取替を前提として決定しているが、主要部分の取替は価値の増加があることが多い? 
 2.形式基準の使い方と注意点
  (1)形式基準には、適用する順番がある
  (2)「前期末における取得価額」の考え方
    ……前期末における帳簿価額ではなく、取得価額なので、資本的支出などがないと変化しない
  (3)20 万円基準と60 万円基準の判定基準の差異
 3.圧縮記帳、特別償却などの優遇税制との関係
 4.新規取得・除却との関係
  (1)資本的支出は、新規資産の取得となるが、既存部分の除却は可能か?
  (2)本体資産を除却した場合の資本的支出の処理
    ……資本的支出は別の資産の取得と整理されているが、別個独立した資産を取得した訳ではない
  (3)償却を終えた資産への補修費用
 5.所有権移転外ファイナンスリース取引との関係
 6.ソフトウェアに係るバージョンアップ
 7.資産別の事例検討
   建物、建物附属設備、構築物、機械及び装置、器具及び備品、ソフトウェア 
Ⅲ 除却を行う場合のポイン卜(処分時の留意点)
 1.除却損が認められない事例
 2.取壊費用の取り扱い
 3.電話加入権の除却
 4.有姿除却の適用条件
 5.有姿除却の可否を判断するポイント
 6.税務調査に備えた立証方法の検討
セミナー備考 必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

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なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」のラインナップにも入りません。
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 詳細は【会場受講】「資本的支出と修繕費」の区分判定を中心とした減価償却の税実務 のページをご覧ください。

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