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  • 税務一般・その他税法

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No:125424

“なんとなく処理”から卒業

【Live配信】法人地方税(住民税・事業税)の実務と申告業務

法人地方税を基礎から理解して、申告業務に自信を!

税理士 松田 修

受講人数

※必ず利用規約をご確認ください。

開催日 2026/12/10(木) 注意事項 ・Live配信セミナーのご視聴についてはこちらをご確認ください
・お問い合わせにつきましては、上記『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。
・セミナー後に1週間のアーカイブ視聴が可能です。
開催時間 10:00(接続開始:9:55)~16:00(昼食時等休憩を含む) 受講料
一般価格
※会員価格が適用されていません?

税込価格 ¥ 44,550 (税抜価格 ¥ 40,500)

一般 ¥44,550[会員 ¥37,840](テキスト代、消費税を含む)

※会員制度ご契約中の方で、左の表示が『一般価格』の際は、会員サイトを経由し、お申込みください。『一般価格』の下に記載の『?』も併せてご参照ください。

講師 税理士 松田 修 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 昭和61年税理士試験合格。村田簿記学校講師(法人税法、簿記論担当)を経て、辻会計事務所(現 辻本郷税理士法人)入所。数多くの企業の会計・税務業務や経営相談などを経験し、独立。現在は税理士松田会計事務所所長として顧問先の税務・経営指導にあたる一方で、簿記・税務の専門スクール「麻布ブレインズ・スクール」の代表を務めるほか、各種団体主催の実務セミナー講師として多方面で活躍中。

【著書】『経営に役立つ管理会計 導入から応用まで』『いまこそ再認識! 資金繰りとキャッシュフロー』『簿記知識ゼロから決算書・キャッシュフロー・CVP分析を理解する方法』(税務研究会)他多数。
セミナー内容 ≪講師からのコメント≫
 法人税を申告納付する会社は、法人住民税・法人事業税の申告納付も行いますが、法人税申告に比べ、これらの法人地方税については特別に学習することなく漠然と前年と同じ処理をしている会社が多いのではないでしょうか?
 しかし、法人住民税も法人税と同様にその処理を誤ると無駄な税金を払ったり、逆に税額が過少であるとと思わぬ指摘を受けたりします。さらに法人住民税は複数の都道府県、市町村に申告を行いますのでその分割方法や税率が異なるなど地方税独自の問題もあります。
 本セミナーでは、法人住民税、法人事業税をこの法人住民税、法人事業税を基礎から申告書の作成まで具体的な数字を使って解説していきますので地方税の申告業務について自信を持って対処できるようになります。


≪主なセミナー内容≫
Ⅰ 法人住民税の実務と申告業務

1.法人住民税の基礎
(1)申告書の提出先 都道府県民税・市町村民税
(2)法人の種類と課税範囲
(3)事業年度、申告期限

2.法人税割の算定
(1)法人税割の課税標準
(2)標準税率と制限税率
(3)二以上の市町村、都道府県に事務所等を有する場合
(4)税額控除等の取扱い

3.法人均等割の算定
(1)法人均等割の税率
(2)税率の適用と判定時期
(3)資本等の額と従業員数

4.法人住民税の申告業務
(1)法人住民税、都道府県民税の申告書を実際に作成してみよう
(2)法人住民税、市町村民税の申告書を実際に作成してみよう


Ⅱ 法人事業税の実務と申告業務

1.法人事業税の基礎
(1)事業税の納税義務者、非課税法人、非課税所得
(2)事業年度、申告期限

2.法人事業税、所得割の計算
(1)所得割の課税標準
(2)分割基準
(3)標準税率と制限税率

3.法人事業税、収入割の計算
(1)電気供給業、保険業などの課税標準

4.外形標準課税制度について
(1)外形標準課税の基本的な仕組み
(2)付加価値割の課税標準
(3)収益分配額、雇用安定控除の計算方法
(4)資本割の課税標準

5.特別法人事業税について
(1)特別法人事業税の課税標準
(2)特別法人事業税の税率

6法人事業税の申告業務
(1)法人事業税(一般)の申告書を実際に作成してみよう
(2)法人事業税(外形標準課税)の申告書を実際に作成してみよう
セミナー備考 *お問い合わせについて
 ・ページ上部の『お問い合わせ』ボタンよりお願いします。

*お支払いについて
 ・お申込み受付後、請求書等を送付します。
 ・開催日前日までにお支払いください。
 ・前日までのお支払いが難しい場合は、お申込みフォームの通信欄にお支払い予定日をご記入ください。

*キャンセルについて
 ・開催日の3営業日前の15:00までにご連絡ください。
 ・お支払い済みの受講料は、返金いたします(振込手数料はお客様負担)。
 ・書籍、テキストを事前送付している場合は、返送いただきます(返送代はお客様負担)。
 ・上記以降のキャンセルは、いかなる場合でも返金いたしません。

*Live配信の視聴について
 ・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
 ・開催日の3日前16時及び当日9時に受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に 「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
 ・お申込時のご登録者様のみのご視聴となります。視聴URLを共有してのご視聴や録音・録画はお断りしております。
 ・詳しくは本ページ注意事項欄に記載のリンクをご参照ください。
 ・お申込みいただくタイミングによって、当日受講に間に合わない可能性があり、アーカイブ配信での受講となる場合がございます。

*アーカイブ配信について
 ・セミナー終了後、1週間のアーカイブ視聴が可能です。アーカイブURLを共有してのご視聴はお断りしています。
 ・当日のセミナーへの参加が難しい場合でも、アーカイブでご視聴いただくことが可能です。
レコメンド

\過去のセミナー参加者の声/
・法人地方税の基礎を学ぶことができ、理解を深めることができた。
・分割基準について曖昧だった部分を整理することができた。
・講義のテンポもよく、実務にまつわるこぼれ話もあったため、興味を持って受講できた。

\セミナー運営担当者より/
法人地方税は、毎年の申告で触れる機会はあっても、実務では前年の処理を参考に進めてしまい、制度や計算の仕組みまで改めて確認する機会は意外と少ない分野です。
前回の受講者の方からも、「基礎を学び直せた」「分割基準の曖昧な部分が解消できた」といった声がありました。
これから法人地方税を担当する方はもちろん、すでに実務で扱ってはいるが、今一度きちんと整理して理解したいという方にもおすすめです。“なんとなく処理”から抜け出したい方は、ぜひご参加ください!

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)