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No:118409

会計と税務のチェック項目を総合的に解説!

平成28年度決算実務の直前対策

新日本有限責任監査法人・公認会計士 太田達也

開催日 2017/03/24(金) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 会員26,000円読者30,000円一般42,500円
講師 新日本有限責任監査法人・公認会計士 太田達也 担当事務局 九州支局
福岡市中央区天神4-6-7(天神クリスタルビル7F)
TEL:092-721-0644
FAX:092-721-0646
講師紹介慶応大学卒業後、第一勧業銀行を経て、太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言指導を行っている。
 著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。
セミナー内容1.会社計算規則等の確認(改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等)
2.税効果会計への対応
  (1)税率の改正を踏まえた法定実効税率の算定
  (2)注記の取扱い
3.退職給付会計におけるマイナス金利に係る最新動向
4.法人税率その他の各税率の改正
  (1)法人税率
  (2)地方法人税
  (3)法人事業税率
  (4)地方法人特別税率
  (5)地方自治体の超過税率の改正内容
5.繰越欠損金に係る改正
  (1)平成28 年度税制改正後の控除制限
  (2)設立法人の特例
6.建物附属設備、構築物に係る減価償却方法の改正
  (1)定率法の廃止
  (2)建物附属設備・構築物に係る資本的支出の取扱い
 (3)企業会計上の取扱い(企業会計基準委員会の実務対応報告第32 号)
  (4)会計方針の変更に関する注記(影響額の記載を含む)
7.役員給与に係る改正
  (1)特定譲渡制限付株式に係る規定の新設
  (2)利益連動給与に係る利益に関連する指標の追加
8.外国子会社配当益金不算入制度の見直し
9.外形標準課税に係る改正
  (1)所得割、付加価値割、資本割の税率
  (2)地方自治体の超過税率
  (3)負担軽減措置の適用
10.消費税法の改正
  (1)高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
  (2)事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準の見直し
11.その他
会場
天神クリスタルビル
住所:福岡市中央区天神4-6-7
TEL:

(注)空席状況について   「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。 (注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:研修会等の割引特典の付いた会員制度が各種ございます。詳しくは[受講申込・問合せ]フォームにてお問合せください。
(2)読者:弊社発行の定期刊行物4誌(税務通信、経営財務、税務QA、国際税務)のいずれかを定期購読されている方です(ただし、特別研修会を除く)。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。