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No:118925

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繰延税金資産の計上ポイントと監査対応

公認会計士・税理士 若松 弘之

開催日 2017/02/28(火) 注意事項
開催時間 10:00〜17:00 受講料

税込価格 ¥ 39,000 (税抜価格 ¥ 0)

一般 会員29,000円 読者34,000円 一般39,000円

講師 公認会計士・税理士 若松 弘之 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 東京大学経済学部卒業後、(現:有限責任)監査法人トーマツ東京事務所に入所。国内監査部門にて、国内及び海外上場企業の法定監査業務を中心にしながら、株式上場準備業務等にも従事。2008年 監査法人トーマツを退職し、公認会計士若松弘之事務所を開業。
現在、上場企業等の社外役員、地方自治体の各種委員を務める傍ら、早稲田大学大学院や各種実務セミナーの講師としても活躍中で、豊富な実務経験を活かした実践的でわかりやすい講義には定評がある。
セミナー内容 ☆ 決算の重要ポイントとなる繰延税金資産の計上手順を体系的に理解!
☆ 繰延税金資産の計上に関する監査対応の留意点を丁寧に解説!
☆ 「繰延税金資産に関する適用指針」によって変わる実務対応!


1.税効果会計の基本の再確認
・税効果会計の必要性
・将来減算一時差異と繰延税金資産
・税効果会計と財務諸表

2.繰延税金資産の重要性
・繰延税金資産と純資産
・繰延税金資産の取崩し
・繰延税金資産を計上しないことの意味

3.新適用指針の概要と実務への影響
・監査委員会報告第66号からの変更点
・新適用指針における重要ポイント
・新適用指針で変わる監査対応

4.繰延税金資産の計上手順
・税効果会計基準と適用指針の関係
・繰延税金資産計上の3要件
・企業の分類とスケジューリング

5.繰延税金資産の計上判断と監査対応
・決算実務の流れ
・企業の分類の決定に関する留意事項
・合理的な将来見積りとは
・監査人の視点と会社の対応

6.金融商品会計に係る繰延税金資産
・原則処理と例外処理
・有価証券評価差額に関する繰延税金資産
・有価証券の減損に係る繰延税金資産
・減損損失に係る繰延税金資産

7.減損会計に係る繰延税金資産
・監査委員会報告第70号の取扱い
・減価償却超過額に係る繰延税金資産
・減損損失に係る繰延税金資産

8.退職給付会計等に係る繰延税金資産
・退職給付引当金に係る繰延税金資産
・役員退職引当金に係る繰延税金資産
・改正退職給付会計基準に関する留意点

9.その他の項目に係る繰延税金資産
・繰越欠損金に係る繰延税金資産
・子会社投資評価損に係る繰延税金資産
・資産除去債務に係る繰延税金資産
・IFRSとの相違点

10.演習問題とまとめ
・ワークシートを利用した繰延税金資産
の計上額の算定
・本日のまとめ
セミナー備考 ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。
・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)