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  • 税務一般・その他税法

No:119129

~別表1,別表4,別表5(1)・(2)を中心に~

1日でわかる法人税申告書の作成ポイント

公認会計士・税理士 伊原健人

開催日 2017/03/24(金) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 会員:25,000円 読者:29,000円 一般:39,000円
講師 公認会計士・税理士 伊原健人 担当事務局 関東信越支局
さいたま市大宮区桜木町1-7-5ソニックシティビル26F
TEL:048-647-5544
FAX:048-647-6644
講師紹介東北大学卒業、日産自動車(株)入社。その後同社を退社し、税理士試験、公認会計士試験に合格。東京都千代田区にて伊原会計事務所開業。資格の学校TAC税理士講座講師。【著書・連載】「法人税の実務」「別表4、5(1)5(2)完全マスター」(TAC出版)など。週刊税務通信にて10年以上に渡り「現代税務・会計ニュースのキーワード」を連載中。
セミナー内容本セミナーでは,複雑な要件のないシンプルな申告書の作成を前提として,主要な別表については実際に別表を記載しながら確認するとともに,それ以外の別表についても記載の概要やポイントを説明していきます。
また,地方税申告書(事業税や住民税)についても触れていきます。


Ⅰ申告書作成の概要
1法人税・地方税申告書の作成手順
2申告書と決算書の関係

Ⅱ法人税申告書の作成
1別表5(2)-租税公課の納付状況等の明細書-の記載(演習)
2別表4-所得の金額の計算に関する明細書-の記載(演習)
3別表1-法人税額の計算-の記載(演習)
4別表1(次葉)の記載(演習)
5別表5(1)-利益積立金額・資本金等の額の明細書(演習)
6その他の別表の記載のポイント
(別表16(減価償却等)、別表11(貸倒引当金)、別表6(1)(所得税額控除)、
別表15(交際費等)、別表14(2)(寄附金)など)

Ⅲ地方税申告書の作成
1事業税・住民税の概要
26号様式・20号様式の記載
3外形標準課税
4均等割

Ⅳその他の留意点
1非中小法人
2作成後のチェックポイント
3申告書の添付書類
会場
ユニゾンプラザ 特別会議室
住所:新潟市中央区上所2-2-2
TEL:025-281-5511

(注)空席状況について   「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。 (注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:研修会等の割引特典の付いた会員制度が各種ございます。詳しくは[受講申込・問合せ]フォームにてお問合せください。
(2)読者:弊社発行の定期刊行物4誌(税務通信、経営財務、税務QA、国際税務)のいずれかを定期購読されている方です(ただし、特別研修会を除く)。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。