【満席となりました　平成29年2月23日（木）同講座開催いたします。】「税務関係書類のスキャナ保存・帳簿書類のデータ保存」導入の完全ガイド

大阪

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税務一般・その他税法

No:118811

税理士　袖山喜久造

開催日	2016/10/27(木)	注意事項
開催時間	10：00〜16：30	受講料	税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）一般会員：29,000円　読者：34,000円　一般：39,000円
講師	税理士　袖山喜久造	担当事務局	関西総局大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介	平成24年税理士登録。SKJ総合税理士事務所所長。国税庁調査課、国税局調査部を含め15年間を大企業の法人税調査等事務に従事。大企業に対する電子帳簿保存法の審査指導担当の情報技術専門官を歴任。平成24年7月退職。同年11月千代田区淡路町で税理士開業。税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。
セミナー内容	◆平成28年度税制改正による国税関係書類に係るスキャナ保存制度の規制緩和（スマホ等による領収書等のデータ保存）の最新情報！ ◆スマホ撮影等による領収書等のデータ保存は平成29年1月1日以降の書類の電子化から適用開始 ◆税務書類の保管コストが大幅削減！これまで認められていなかった3万円以上の契約書・領収書を含めたすべての国税関係書類のペーパレス化が可能 ◆新たに要件とされた適正事務処理要件とは？ ◆電子契約などの電子取引とともにスキャナ保存を進め、文書の統合的管理を行い、内部統制を強化する ◆社員の経費や旅費等の経費精算書に添付される領収書などのスキャナ保存導入について ◆一元的文書の管理による内部統制の強化が実現！ ◆帳簿や書類の法定保存期間中のデータの保存方法 ◆税務調査においての対応方法は？ ◆電子取引をした場合のデータの保存方法は？ ◆電子帳簿保存法の申請の仕方は？ ◆メールデータの保存義務について ◆電子帳簿保存法の適用法人の税務調査への対応 ◆国税関係書類のスキャナ保存の導入例 ◆国税関係帳簿のデータ保存の導入例（研修内容）プロローグ　１．文書電子化にあたって　２．今後の税務調査の在り方　３．企業の内部統制とコンプライアンス Ⅰ　電子帳簿保存法の現状と今後の展望　１．電子帳簿保存法の創設　２．電磁帳簿保存法の現状の問題点　３．海外における文書電子化の状況　４．文書管理とＥＣＭ Ⅱ　国税関係帳簿書類とは　１．法人税法で規定される帳簿書類　２．消費税法で規定される帳簿書類　３．質問検査権との関係　４．青色申告の承認要件との関係　５．承認の取消しに関する裁判例 Ⅲ　電子帳簿保存法の概要　１．電子帳簿保存法の趣旨　２．用語の定義　３．電子帳簿保存法の対象となる文書　４．電磁的記録の保存媒体・保存形式　５．電子帳票システムとの関係について　６．他の国税に関する法律の規定の適用 Ⅳ　国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存　１．システム・保存等に係る要件　２．訂正・削除の履歴の保存　３．相互関連性の確保　４．関係書類等の備付け　５．見読可能性の確保　６．検索機能の確保　７．データの保存方法　８．帳簿データ保存導入方法　９．帳簿データの導入例 Ⅴ　国税関係書類のスキャナ保存制度　１．ｅ-文書法の施行　２．スキャナ保存制度の創設　３．平成28年度税制改正においての更なる規制緩和　４．スキャナ保存の対象となる国税関係書類　５．スキャナ保存の５要件　６．真実性の確保・入力方法　７．タイムスタンプの要件　８．真実性の確保・スキャナ機器の要件　９．見読性の確保　10．関係書類の備付け　11．適正事務処理要件　12．相互関連性の確保　13．検索機能の確保　14．電子署名とタイムスタンプの仕組み Ⅵ　スキャナ保存の導入の検討　１．申請書類の特定　２．規定等の整備　３．業務フローの作成　４．機器の選定　５．スキャナ保存導入に要する費用　６．スキャナ保存の導入の検討　７．スキャナ保存の導入事例 Ⅶ　電子取引に係る電磁的記録の保存義務　１．電子取引に係る電磁的記録の保存義務　２．他の法律への適用　３．電子取引とは　４．電子取引に係る電磁的記録の保存方法　５．ＥＤＩ取引　６．電子メール　７．電子契約　８．電子契約導入事例 Ⅷ　電磁的記録の保存等の承認等の手続き　１．国税関係帳簿の承認申請　２．国税関係書類の承認申請　３．承認申請書の記載事項・添付書類　４．承認申請書の処理　５．変更の届出書・取りやめの届出書 Ⅸ　承認申請書等の記載要領・記載例　１．国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書の記載要領と記載例　２．国税関係書類の電磁的記録等による保存等の承認申請書の記載要領と記載例　３．国税関係帳簿の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書の記載要領と記載例　４．取りやめの届出書記載例　５．変更の届出書記載要領と記載例

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）