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No:118841

源泉所得税の実務ポイント

税理士 伊東博之

開催日 2017/03/29(水) 注意事項
開催時間 10:00~17:00 受講料

税込価格 ¥ 39,000 (税抜価格 ¥ 0)

一般 会員29,000円 読者34,000円 一般39,000円

講師 税理士 伊東博之 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 熊本県出身、東京国税局採用、国税庁法人税課源泉所得税審理係長、国税庁法人税課課長補佐、東京国税局調査第一部特別国税調査官、調査第二部統括国税調査官、東京国税不服審判所管理課長、東京国税局総務部次長、麻布税務署長を歴任後退官、現在伊東博之税理士事務所所長として、大手企業のコンサルタン卜を行なっている。源泉所得税に関しては国税庁にて審理を担当し通達等の発遺を行なう。
セミナー内容 ★ 税務における「日当」、「福利厚生」、「課税されない現物給与」の考え方は
★ 経済的利益(食事の支給、商品の値引販売、住宅、記念品、研修費、社員親睦会、慰安旅行など)や旅費、通勤費の問題点は
★ 執行役員就任時の一時金の支給、退職金打切支給の問題点は

Ⅰ 税制改正等の概要
1 平成29年度税制改正(配偶者控除の改正等)
2 平成28年度以前改正事項(平成29年以後施行)

Ⅱ 給与所得の源泉徴収
1 給与所得に対する課税と給与所得の範囲
2 給与所得に対する源泉徴収
3 給与所得の金額
4 給与所得者の特定支出控除
5 給与所得の収入すべき時期

Ⅲ 特殊な給与の取扱い
1 旅費の支給
・旅費であればすべて非課税か
・単身赴任者の帰宅旅費の取扱い
2 通勤手当の支給
・グリーン料金が合理的運賃等に該当しない理由
・複数の勤務地に出勤する者の非課税限度額は
3 宿日直料の支給
・宿日直勤務と通常の勤務との違いは
・超過勤務と宿日直勤務との違いは
4 夜間勤務者の食事代の支給
5 交際費等の支給
・原則給与課税されたが課税されない場合とは
6 冠婚葬祭にかかる支給
・相続税の課税との関係はどうなる
7 労働基準法による補償金等の支給
・失業保険金に相当するものの範囲とは
8 学資金
・対価性のある場合の学資金の取扱いは
・採用内定者に学資金を支給したらどうなるか
・経理担当者の自動車運転免許費用を負担した場合
9 在勤手当の支給
・支給の対象者は居住者か非居住者か
10 発明報償金等の支給
・発明報償金等の支給の態様による所得区分の違い
11 確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の負担

Ⅳ 現物給与の取扱い
1 現物給与評価の原則
2 課税されない現物給与
3 現物給与の課税上の取扱い
(1)有価証券の支給
(2)通勤定期乗車券等の支給
(3)食事の提供
・支給される食事が非課税となる要件とは
・食券方式による食事の提供の場合
(4)制服、身回品の支給
・勤務場所以外でも着用できる制服は非課税か
(5)永年勤続者の記念品の支給
・記念品に代えて金銭や商品券を支給した場合
・カタログギフトを贈った場合
(6)創業記念品等の支給
・創業記念としてふさわしい記念品とは
・非課税となる処分見込価額1万円以下の計算方法
(7)値引販売
・値引販売をした場合の非課税要件は
・どんな商品でも値引販売の対象になるのか
(8)金銭の無利息貸付け等
・非課税とされる無利息貸付はあるのか
(9)技術等習得・資格等取得のための出席費用等の支給
・経理担当者の自動車運転免許費用を負担した場合
・職務に直接必要な費用の範囲とは
(10)レクリエーション費用の負担
・不参加者に金銭を支給したら参加者の課税関係は
・どんな行事でもレクリエーション行事となるのか
(11)生命保険料、損害保険料等の負担
・保険の種類や契約関係で課税関係も変わるのか
・使用者契約と使用人契約では課税関係は違うのか
(12)会社役員賠償責任保険料の負担
(13)損害賠償金等の負担
・業務上か業務外により取扱いに違いがあるのか
・業務上でも課税関係が変わる場合があるのか
(14)各種団体の入会金等の負担
・入会金、会費等原則課税されないが例外もある
・ゴルフクラブは個人会員か法人会員かで異なる
(15)社宅等の貸与
・役員と使用人とでは計算方法が違うのか
・借上社宅と自社所有社宅の場合の通常の賃貸料の額の計算方法は
・役員や社員所有の住宅を借り上げて社宅したら場合
・社宅の一部を会社業務に使用した場合の計算方法は
・職務上の必要に基づき無償で貸与を受ける場合
(16)その他

Ⅴ 給与所得の特殊な取扱い
1 出向・転籍
・出向元、出向先どちらが源泉徴収義務者となるのか
・法人間の給与相当額の支給には源泉徴収は関係な
いのか
2 派遣・請負等の就労形態
・源泉徴収義務を負うのは派遣先か派遣元か
3 ストック・オプションや特定譲渡制限付株式による経済
的利益
・ストック・オプションの権利行使益
・特定譲渡制限付株式の交付を受けた場合

Ⅵ 退職所得の源泉徴収(退職所得の意義・範囲)
・在職者の賞与と同じ基準で退職者に支給する給与は退職所得か
・特定役員退職手当等とはどういうものか
・取締役から監査役になる場合に支給する給与は退職所得か
・そもそも打切支給の退職金とは

Ⅶ 報酬・料金等のチェックポイント
・報酬・料金と旅費を支給する場合の処理 
・報酬・料金は給与とどう違うのか
・相手が法人か個人かわからない場合は
・消費税込み、消費税抜きどちらに源泉徴収するか
セミナー備考 ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。
・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)