大阪
- 法人税関係
No:900941
改正税制と全面改訂された法人税・地方法人税申告書の対応
～申告書の作成から実務応用自在まで～
公認会計士・税理士 小島興一
| 開催日 | 2017/03/16(木) ～2017/03/17(金) | 注意事項 | ||
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| 開催時間 | 10：00～16：30 | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士・税理士 小島興一 | 担当事務局 |
関西総局 大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F） |
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| 講師紹介 | 平成3年7月監査法人東海会計社設立。平成15年1月税理士法人中央総研設立、代表社員理事長就任（現在会長）、現在中央総研グループで2,600社の企業の顧問として実務にあたるかたわら、企業再建・相続税対策・法人税などのセミナーの講師や執筆活動で活躍中。その深い知識と明快な語り口、親身の指導には定評がある。 | |||
| セミナー内容 | <演習中心に２日間でマスター> 法人税の実務は、申告書の作成によって完結します。そこで今回は、 ★決算月の残高試算表から未払法人税等の算出までの税務処理 ★法人税および地方法人税申告書各別表の記入要領をケース・スタディー方式により実践演習 ★別表四と五（一）の機能と関連を充分に理解し調整できるように事例によって解説 ★更正を受けた場合の税務処理について設例により解説 ≪主な研修内容≫ Ⅰ 申告書記入に入る前の予備知識 １．企業利益と課税所得金額との調整について （１）所得金額の計算についての基本的な考え方 （２）決算調整事項と申告調整事項 （３）課税売上5億円超の法人の控除対象外消費税額の処理 （４）留保と社外流出の違い ２．別表四と五（一）・五（二）の構造と相互の関連 （１）別表四の構造と株主資本等変動計算書 （２）別表五（一）の構造と貸借対照表 （３）別表四と五（一）・五（二）との関連 Ⅱ 法人税申告書別表四・五（一）・五（二）の記入事例 別表四・五（一）・五（二）を完全に理解するために記入事例の学習をいたします。 Ⅲ 法人税・地方法人税申告書をはじめ雇用者給与増加の税額控除などの別表の記入実習 平成29年3月決算法人を例にとり、確定申告書の作成に必要な資料及び参考事項を基に、下記の申告書別表用紙を 使用して記入実習を行います。 １．所得の計算について ①別表４ 所得の金額の計算 ②別表５（１） 利益積立金及び資本金等の額の計算 ③別表５（２） 租税公課の納付状況等 ④別表６（１）・付表 所得税額の控除 ⑤別表８（１） 受取配当金等の益金不算入 ⑥別表１０（６） 倒産防止共済掛金の損金算入 ⑦別表１１（１） 個別金銭債権の貸倒引当金 ⑧別表１１（１の２） 一括金銭債権の貸倒引当金 ⑨別表１４（２） 寄附金の損金算入 ⑩別表１４（５） 完全支配関係法人間の損益調整 ⑪別表１５ 交際費等の損金不算入 ⑫別表１６（１） 定額法による減価償却資産の償却額の計算 ⑬別表１６（２） 定率法による減価償却資産の償却額の計算 ⑭別表１６（７） 少額減価償却資産の損金算入 ⑮別表１６（９） 特別償却準備金の損金算入 ⑯別表１６（１０） 控除対象外消費税の損金算入 ２．税額の計算について ①別表１（１）・次葉 法人税額および地方法人税額の計算 ②別表２ 同族会社の判定 ③別表６（１９） 雇用者給与増加の特別税額控除の計算 ④別表６（２３） 特別控除額に関する明細書 ３．適用額明細書について Ⅳ 修正申告の税務処理 １．修正申告の別表４・５（１）・５（２） ２．消費税に影響するもの、しないもの ３．過年度遡及会計基準と修正申告 ４．設例による税務処理の実習 |
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| セミナー備考 | ※当日、演習を行いますので、必ず、電卓・筆記用具をお持ちください。尚、法人税申告書の別表など資料は会場において配布いたします。 | |||
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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