名古屋
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- 法人税関係
No:118946
改正税制と全面改訂された法人税・地方法人税申告書に対応
演習方式による
～申告書の作成から実務応用自在まで～
公認会計士・税理士 小島興一
| 開催日 | 2017/03/28(火) ～2017/03/29(水) | 注意事項 | 【２日間講習】 両日とも10：00～16：30 | |
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| 開催時間 | 10：00～16：30 | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士・税理士 小島興一 | 担当事務局 |
中部支局 名古屋市中区栄3-1-1（広小路本町ビルディング） |
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| 講師紹介 | 平成3年7月監査法人東海会計社設立。平成15年1月税理士法人中央総研設立、代表社員理事長就任(現在会長)、現在中央総研グループで2,600社の企業の顧問として実務にあたるかたわら、企業再建・相続税対策・法人税などのセミナーの講師や執筆活動で活躍中。その深い知識と明快な語り口、親身の指導には定評がある。 主な著書：「企業会計と連結納税」「税金入門」「業績改善のための決算書の読み方」「わかりやすい決算書の作り方」「法人税ワークブック」など多数。 |
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| セミナー内容 | 第一部 申告書記入に入る前の予備知識 １．企業利益と課税所得金額との調整について ①所得金額の計算についての基本的な考え方 ②決算調整事項と申告調整事項 ③課税売上５億円超の法人の控除対象外消費税額の処理 ④留保と社外流出の違い ２．別表四と五(一)・五(二)の構造と相互の関連 ①別表四の構造と株主資本等変動計算書 ②別表五(一)の構造と貸借対照表 ③別表四と別表五(一)・五(二)との関連 第二部 法人税申告書別表四・五(一)・五(ニ)の記入事例 別表四・五(一)・五(二)を完全に理解するために記入事例の学習をいたします｡ 第三部 法人税・地方法人税申告書をはじめ雇用者給与増加の税額控除などの別表の記入実習 平成29年3月決算法人を例にとり､確定申告書の作成に必要な資料及び参考事項を基に､下記の申告書別表用紙を使用して記入実習を行います｡ １．所得の計算について ①別表４ 所得の金額の計算 ②別表５(1) 利益積立金及び資本金等の額の計算 ③別表５(2) 租税公課の納付状況等 ④別表６(1)・付表 所得税額の控除 ⑤別表８(1) 受取配当金等の益金不算入 ⑥別表10(6) 倒産防止共済掛金の損金算入 ⑦別表11(1) 個別金銭債権の貸倒引当金 ⑧別表11(1の2) 一括金銭債権の貸倒引当金 ⑨別表14(2) 寄附金の損金算入 ⑩別表14(5) 完全支配関係法人間の損益調整 ⑪別表15 交際費等の損金不算入 ⑫別表16(1) 定額法による減価償却資産の償却額の計算 ⑬別表16(2) 定率法による減価償却資産の償却額の計算 ⑭別表16(7) 少額減価償却資産の損金算入 ⑮別表16(9) 特別償却準備金の損金算入 ⑯別表16(10) 控除対象外消費税の損金算入 ２．税額の計算について ①別表１(1)・次葉 法人税額および地方法人税額の計算 ②別表２ 同族会社の判定 ③別表６(19) 雇用者給与増加の特別税額控除の計算 ④別表６(23) 特別控除額に関する明細書 ３．適用額明細書について 第四部 修正申告の税務処理 １．修正申告の別表４・５(1)・５(2) ２．消費税に影響するもの、しないもの ３．過年度遡及会計基準と修正申告 ４．設例による税務処理の実習 ◆お願い事項◆ 当日、演習を行いますので、必ず、電卓・筆記用具をお持ちください。 尚、法人税申告書の別表など資料は会場において配布いたします。 |
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| セミナー備考 | ◆テキスト・昼食代・消費税含む ◆無料クーポンをご使用になる場合は、「無料クーポン券」(２枚必要です)に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申込み下さい。(詳しくは、クーポン裏面の『本券のご使用に際して』をご参照下さい。) ※詳細につきましては、お手数ですがお問合せ下さい。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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