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No:119120

平成28年度決算実務のチェックと役員給与・役員退職金の実務ポイント

新日本有限責任監査法人・公認会計士　太田達也

開催日 2017/04/03(月) 注意事項
開催時間 10:00～16:30 受講料

税込価格 ¥ 0 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員25,000円　読者29,000円　一般39,000円
講師 新日本有限責任監査法人・公認会計士　太田達也 担当事務局 東北支局
仙台市青葉区中央2-10-9（仙台マルセンビル）
講師紹介 慶応大学卒業後、第一勧業銀行を経て、太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言指導を行っている。
　著書に、｢決算・税務申告対策の手引｣､「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。
セミナー内容 【Ⅰ】決算対策の確認事項・留意事項
1．法人税率その他の各税率の改正
(１) 法人税率
(２) 法人住民税率
(３) 地方法人税率
(４) 法人事業税率
(５) 地方法人特別税率
２．繰越欠損金に係る改正
(１) 平成28年度税制改正後の控除制限
(２) 設立法人の特例
３．建物附属設備、構築物に係る減価償却方法の改正
(１) 定率法の廃止
(２) 建物附属設備・構築物に係る資本的支出の取扱い
(３) 届出の関係
(４) 企業会計上の取扱い
(５) 会計方針の変更に関する注記（影響額の記載を含む）
４．各種特例税制の確認と留意点
(１) 生産性向上設備投資促進税制
(２) 中小企業投資促進税制 （上乗せ措置を含む）
(３) 所得拡大促進税制
(４) 平成29年度税制改正による中小企業経営強化税制の創設

【Ⅱ】役員給与・役員退職金の実務と留意事項
１．出向役員に係る給与負担金の取扱いと損金算入要件
(１) 損金算入要件を満たすためには
　 （出向負担金に係る決議、出向契約等であらかじめ定められていること）
(２) 完全支配関係がある法人間の場合は（グループ法人税制との関係）
２．役員退職金の決め方
(１) 過大とされない額・方法
(２) 功績倍率法が当てはまらない場合
(３) 節税の方法
３．生命保険等の活用
４．オーナーとの金銭貸借
(１) オーナーへの貸付金
(２) オーナーからの借入金
(３) オーナー借入金の整理の方法
５．オーナー株式の処理
６．分掌変更等に係る役員退職金
(１) 認められる場合とは
(２) 経営上主要な地位を占めていると認められる者とは
７．分割支給の可否
８．その他

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）