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  • 法人税関係

No:118187

同族会社のための合併・分割の実務

新日本有限責任監査法人・公認会計士 太田達也

開催日 2016/10/27(木) 注意事項
開催時間 10:00〜17:00 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員29,000円　読者34,000円 一般39,000円
講師 新日本有限責任監査法人・公認会計士 太田達也 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 慶応大学卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、昭和63年公認会計士2次試験合格、平成4年公認会計士登録。現在、書籍の執筆、セミナーの講師として活躍中。
主な著書に、「『固定資産の税務・会計』完全解説」、「『役員給与の実務』完全解説」、「『純資産の部』完全解説」（以上、税務研究会）など多数。
セミナー内容 ◆同族会社における合併・分割・Ｍ&Ａを具体的な事例で検討、増加する同族会社の事業再編を総合的に解説します
◆企業組織再編税制の基本的な取扱いから、適格合併・分割の税務処理と事例検討、株式譲渡（Ｍ&Ａ）の実務まで


Ⅰ　企業組織再編税制の基本的な取扱い
１．株主における旧株の譲渡に係る譲渡損益繰延要件
２．株主側におけるみなし配当の取扱い
３．移転資産に係る譲渡損益の課税繰延要件
４．適格要件とその留意点
(１) 同一の企業グループ内の適格組織再編
(2) 共同事業を行うための適格組織再編
５．同族会社における適格判定と留意点

Ⅱ　同族会社における合併の実務
１. 合併比率の算定方法
（1） 同族会社における算定方法とみなし贈与の認定がされる場合
（2） 無対価でも適格要件を満たす場合
２. 適格合併の税務処理
（1） 適格合併の処理
（2） 無対価合併の処理
（3） 被合併法人の繰越欠損金の引継ぎと制限規定
（4） 繰越欠損金の使用制限
（5） 特定資産に係る譲渡等損失の損金算入制限の取扱い
３. 同族会社における合併の事例の検討
（1） 同族会社同士の合併の事例
（2） 債務超過会社の合併の事例
（3） 無対価合併の事例

Ⅲ　同族会社における分割の実務
１. 分割比率の算定方法
２. 適格分割の税務処理
（1） 無対価分割の処理
（2） 繰越欠損金の使用制限
（3） 特定資産に係る譲渡等損失の損金算入制限の取扱い
３. 同族会社における分割の事例の検討
（1） 分割を活用した債務の整理事例
（2） 幹部社員によるＭＢＯの事例
（3） 同業他社への事業の移転の事例
（4） 事業承継対策として分割を活用した事例　
（5） 不動産管理会社の株式を相続させる事業承継対策の事例

Ⅳ　同族会社における株式の譲渡（Ｍ＆Ａ）の実務
１. 後継者問題に対する有力な解決策
２. 買手をさがす方法
３. 株式の譲渡による手法
（1） 株価の評価の方法とポイント
（2） 営業権の評価
４. 事業譲渡による手法
５. 分割による手法
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。
・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）