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  • 法人税関係

No:119469

第7次医療法改正後の医療法人の設立・運営・承継と税務対策

税理士  青木惠一

開催日 2017/06/20(火) 開催日備考
開催時間10:00 ~ 16:30 受講料(税込) 会員 29,000円 読者 34,000円 一般 39,000円
講師 税理士  青木惠一 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31(OMMビル5F)
TEL:06-6943-2251
FAX:06-6943-2253
講師紹介1959年生まれ。医療機関専門の税理士事務所「税理士法人青木会計」代表社員・税理士。(公社)日本医師会・有床診療所委員会委員、(公社)日本医業経営コンサルタント協会・税制専門分科会委員長、MMPG副理事長、医療施設経営安定化推進事業(厚労省医政局委託)である「持分によるリスクと持分なし医療法人への移行事例に関する調査研究(平成26年度)」の企画検討委員会委員長などを務める。
セミナー内容Ⅰ 新しい認定医療法人制度と医療法人の相続・事業承認
 医療法と税法がともに改正されて平成29年10月1日以降「認定医療法人制度」が新しくなります。最大のポイントは認定要件に「運営の適正性」が追加され、「持分なし」への移行時の「みなし贈与課税」が非課税とされるところです。この改正医療法の内容や税制上の取扱いについて解説するとともに、新たな展開をみせる医療法人の相続・事業承継対策を検討いたします。

Ⅱ 医療法人のガバナンス強化と今後の運営留意点
 社員・社員総会、理事・理事会、監事の役割、役員への損害賠償請求など医療法人のガバナンス強化について解説し、具体的な運営の留意点について解説します。

Ⅲ 医療法人の透明性確保とその対応
 医療法人会計基準の概要、事業報告書等の作成・閲覧と様式、公認会計士等の監査、関係事業者との取引状況に関する報告書等について概要を解説し、運営上の留意点を検討いたします。

Ⅳ 地域医療連携推進法人制度と経営への活用法
 4月2日施行の地域医療連携推進法人制度について、その概要を解説するとともに、経営に活用する場合の留意点や制度のポイントを解説いたします。
会場
OMM
住所:大阪市中央区大手前1-7-31
TEL:06-6943-2020

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)