岡山

新任

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  • 法人税関係

No:119297

=日常業務で直面する主要項目の取扱い=

法人税重要項目の基礎実務

税理士 森下治

開催日 2017/07/11(火) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 会員:25,000円 読者:29,000円 一般:39,000円
講師 税理士 森下治 担当事務局 中国支局
広島市中区立町2番27号(NBF広島立町ビル6F)
TEL:082-243-3720
FAX:082-243-3725
講師紹介昭和55年立教大学法学部卒業。平成7年税理士登録。平成15年森下治税理士事務所を開設し、現在に至る。法人税・消費税を中心に、税務専門誌の原稿の執筆や、税理士会・民間研修機関のセミナー講演等で活躍。
 懇切丁寧で分かりやすい指導には定評があり、弊社・実務研修センター(東京)開催の「法人税長期講座」は定番として多くの受講生から人気を博している。
 主な著書に「IT化時代の労務・税務Q&A」「税務調査の傾向とその対応策」(税務研究会)等がある。
セミナー内容☆主要項目の実務上の取扱い、誤りやすい事項、留意点を確認
☆最新の税制改正に伴う実務対応
☆税務の取扱いを意識した経理処理のポイント
☆税務調査で指摘されないために日頃から注意しておく実務対策

 経理処理の実務では、常に税務の取扱いを意識した対応が必要になります。
 本講座では、「日常取引で直面する法人税主要項目」を取り上げ、各項目の実務上の取扱い、誤りやすい事項や留意点、最新の税制改正への実務対応について、実践的にわかりやすく解説します。
 また、本講座での学習内容は、次のステップである「法人税申告書作成」と関連が強いものが多く含まれており、今後の実務応用力を身に付けるためにも、しっかりと確認しておきたいところです。
 是非、この機会にご参加・ご派遣を賜りますよう、ご案内申し上げます。

◆主な研修内容◆
1 売上高
 1.税務調査のポイント
 2.売上割戻しの取扱い
2 売上原価
 1.棚卸資産の売上原価の計算と期末評価方法
 2.資産の評価損の取扱い
3 有価証券
 1.譲渡損益の計算
 2.有価証券の期末評価
4 減価償却費
 1.減価償却資産の範囲と償却方法
 2.減価償却限度額の計算方法
 3.少額減価償却・一括償却資産の取扱い
5 資本的支出と修繕費の区分
6 繰延資産
 1.繰延資産の範囲と償却方法
7 役員給与
 1.役員の範囲
 2.役員給与の取扱い
 3.役員退職給与の取扱い
8 福利厚生費
 1.現物給与の取扱い
 2.慰安旅行の取扱い
9 旅費交通費
 1.出張旅費・海外渡航費の取扱い
10 寄附金
11 交際費
 1.交際費の範囲
 2.類似費用との区分
12 貸倒損失
13 受取配当金
 1.益金不算入となるもの・ならないもの
 2.益金不算入額の計算方法
会場
メルパルク岡山 3F 曙の間
住所:岡山市北区桑田町1-13
TEL:086-223-8100
レコメンド

経理処理を行う場合、会計・法人税両方の知識が必要になります。
 株主等に開示する計算書類の作成は、会計のルールに基づいて作成しますが、その場合であっても、法人税等の税負担を考慮した(節税を意識した)経理処理を行わなければなりません。法人税は条文数も多い上に、規定が複雑・難解で、毎年景気対策等のため改正が行われます。
 そこで、この度、「実務に必要な法人税の知識の習得」にポイントを絞り、入門から基礎、実践まで、段階的に実務対応力のレベルアップを図る「法人税ステップアップ講座」を企画しました。
 STEP1では、これから法人税実務を行う上で知っておくべき必須項目を理解します。STEP2では、日常業務で直面する主要項目の実務上の取扱いについて確認します。STEP3では、法人税の主要申告書の関連性と各別表の記載ポイントを理解するために、実際に主要申告書を作成しながら、実務で申告書を作成できるように学習をしていきます。
 STEP1・2・3各講座とも単独で受講することもできますが、STEP1~3は関連する箇所も多いため、すでに知識のあるとおもわれる項目も復習をかねて、全3講座を通しての受講をお勧めいたします。
 講師には、法人税基礎研修のスペシャリストとして評判の高い、税理士森下治先生をお招きしております。
 これから初めて法人税を学習される方、新しく経理部門に配属された方、実務経験の少ない方に最適です。
 是非、この機会にご参加・ご派遣を賜りますよう、ご案内申し上げます。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)