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残席わずか

No:119723

~基礎から学ぶ~

原価計算・原価管理の実務ポイント

公認会計士 桐生大輔

受講人数

開催日 2017/07/25(火) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 会員:25,000円 読者:29,000円 一般:39,000円
講師 公認会計士 桐生大輔 担当事務局 関東信越支局
さいたま市大宮区桜木町1-7-5ソニックシティビル26F
TEL:048-647-5544
FAX:048-647-6644
講師紹介平成11年法政大学経営学部卒業。同年、TAC株式会社に入社、公認会計士講座の「原価計算」講師として活躍。平成12年、株式会社ビジネストラストに入社、企業の原価計算システム構築に関するコンサルティングで活躍。平成18年、日本アイ・ビー・エム株式会社入社、それぞれの企業の体質にあった「使えるシステム作り」のため尽力し、数多くの実績をあげた。平成26年日本アイ・ビー・エム株式会社退社。桐生公認会計士事務所設立。コンサルティング業務を始めとして原価計算、連結会計、記帳代行等幅広く業務を行う。
セミナー内容◆原価計算の様々な手法の紹介と多数の演習
◆実際の利用方法から原価計算システム構築の注意点
◆コスト管理に有効な標準原価差異分析・ABC・原価企画
◆管理会計の基礎(CVP分析・損益分岐点分析)
◆短期的意思決定と長期的意思決定のポイントは?

― 研修内容 ―
Ⅰ 原価計算の基礎知識
 1.過去・将来に使えるお役立ちツール
 (1)財務会計と管理会計   (2)どんなことに役立つのか
 2.こんなことに使うもの
 (1)財務会計 : 財務諸表の作成・予算管理
 (2)管理会計 : 原価管理・予算管理・価格決定・経営計画策定

Ⅱ 原価計算の下準備(原価の分類)をしよう
 1.製造原価・販管費
 2.材料費・労務費・経費
 3.直接費・間接費
 4.変動費・固定費
   【演習問題1】固変分解

Ⅲ さまざまな原価計算の仕組み
 1.製品(サービス)原価計算のステップ
   ①費目別計算 → ②部品計算(工程別計算) → ③製品別計算
   【演習問題2】製品原価計算
 2.個別原価計算
   【演習問題3】個別原価計算
 3.総合原価計算
 (1)総合原価計算の種類と計算方法を見てみよう
   【演習問題4】単純総合原価計算  【演習問題5】等級別総合原価計算  【演習問題6】組別総合原価計算
 (2)不良品はどうなる
   【演習問題7】仕損減損の処理
 4.標準原価計算
   【演習問題8】標準原価計算
 5.直接原価計算
 (1)売上げが上れば利益も増える?
   【演習問題9】直接原価計算
 (2)事業部別
 6.活動基準原価計算(ABC)・スループット会計
 (1)カンセツ費が増えていませんか?
   【演習問題10】活動基準原価計算
 (2)Goalはメイクマネー! ~TOC理論とは?
 7.品質原価計算・ライフサイクルコスティング
 (1)品質とコストはトレード・オフ   (2)お客さんもトータルコストを見る時代に!

Ⅳ 原価計算システム構築にあたっての注意点
 1.まず、目的をはっきりさせよう
 (1)製品原価・評価指標   (2)システム会社任せじゃダメ!
 2.現状の業務で困っていることは
    PKG購入と業務手順の変更
 3.コミュニケーションをとろう
    社内意見がまとまらないうちのシステム投資

Ⅴ 会社の管理に役立つ見方です
 1.コスト管理に有効なのは
 (1)製品段階で管理しよう
   【演習問題11】標準原価再分析 ~標準原価の設定例
 (2)活動基準原価計算も使えるかも ~銀行での適用事例
 (3)企画・開発段階から効果を発揮する原価計算とは
 2.CVP分析
   【演習問題12】損益分岐点分析  【演習問題13】どの製品が一番儲かる?
 3.短期的意思決定と設備投資意思決定
 (1)飛び入り注文の受注条件とは?
   【演習問題14】大量注文と値引き
 (2)この投資の回収可能性は?
   【演習問題15】回収期間法  【演習問題16】貨幣の時間価値  【演習問題17】正味現在価値法
   【演習問題18】リースか購入か
会場
ソニックシティビル6F 603号室
住所:さいたま市大宮区桜木町1-7-5
TEL:048-647-4111

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)