東京

  • 法人税関係

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主要な改正項目を中心に２時間で簡潔に解説！

“改正税法のまとめ！～細目と実務”

【税務通信テキスト講座】　29年度税制改正 企業税制のポイント集中解説（15:00〜17:00）

〜29年度改正の気になる実務の論点を税務通信の記事を用いて確認！～

税理士　柏木修一

開催日 2017/06/05(月) 注意事項 ※撮影・編集して、後日Webセミナーとしてリリース予定
開催時間 15:00～17:00 受講料

税込価格 ¥ 7,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員7,000円　読者7,000円　一般7,000円
講師 税理士　柏木修一 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座 の法人税、FP講座等を担当、平成10年柏木修一税理士事務所開設、現在は、東京税理士会会員電話 相談員、公認会計士講座の租税法、税務実務を担当
セミナー内容 平成29年度税制改正において、利益連動給与の算定指標や対象法人の範囲などが大幅に拡充されるなど役員給与の損金不算入制度の見直しをはじめ、研究開発税制や所得拡大促進税制の見直し、組織再編税制の整備などが行われます。
また、中堅中小企業の支援のための設備投資促進税制の改正や国際課税についてはBEPSプロジェクトを踏まえタックスヘイブン対策税制が抜本的に見直されます。
本講座では、改正法・政省令等の最新情報を織り込み、大綱時点（平成28年12月8日）では明らかにされていなかった改正内容の詳細や細かい実務対応のポイント等について、企業税制に絞って解説します。なお、本講座の教材には、最新のトピックが盛り込まれた弊社発行の週刊「税務通信」を使用します。

※撮影・編集して、後日Webセミナーとしてリリースする予定です。
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。

記事内容解説セミナー「税務通信テキスト講座」について
本講座はひととおりの体系的な基礎知識は身に付けたが、もっと実務レベルに引き上げたい方に最適の内容となっております。多くの実務家の皆様にご愛読いただいている「税務通信」を読み解くことでビギナーから次のステップへ着実なレベルアップを目指します。
税務通信の記事を教材に税務の知識を学ぶことを目的とした基礎研修であり、記事に出来なかった未公開情報を得たり、高度な税務判断を要する事案を研究する場ではございません。したがいまして、不確定事項や個別照会的なご質問にはお答えいたしかねますので、その旨ご了承ください。

※週刊「税務通信」を定期購読されていない方もご受講いただけます。
レコメンド

こんな方に受講をおすすめします
□税務通信を読みこなせるようになりたい
□税務の実務対応力を磨く短時間の手頃な研修を探していた
□効率的に実務対応能力を磨くツールとして、日頃から目を通す情報誌をもっと活用したい。

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「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

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