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No:119708

事例から学ぶ 源泉所得税の実務ポイント

~課税・非課税の判断基準~

税理士 伊東博之

開催日 2017/07/07(金) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 会員:29,000円 読者:34,000円 一般:39,000円
講師 税理士 伊東博之 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31(OMMビル5F)
TEL:06-6943-2251
FAX:06-6943-2253
講師紹介熊本県出身、東京国税局採用、国税庁法人税課源泉所得税審理係長、国税庁法人税課課長補佐、東京国税局調査第一部特別国税調査官、調査第二部統括国税調査官、東京国税不服審判所管理課長、東京国税局総務部次長、麻布税務署長を歴任後退官、現在伊東博之税理士事務所所長として、大手企業のコンサルタントを行っている。源泉所得税に関しては国税庁にて審理を担当し通達等の発遣を行う。
セミナー内容◆税務における「日当」、「福利厚生」、「課税されない現物給与」の考え方は
◆経済的利益(食事の支給、商品の値引販売、住宅、記念品、研修費、社員親睦会、慰安旅行など)や旅費、通勤費の問題は
◆執行役員就任時の一時金の支給、退職金打切支給の注意点

【研修内容】
Ⅰ 税制改正等の概要
 1.平成29年度税制改正(配偶者控除の改正等)
 2.平成28年度以前の改正事項(平成29年以後施行)

Ⅱ 給与所得の源泉徴収
 1.給与所得に対する課税と給与所得の範囲
 2.給与所得に対する源泉徴収
 3.給与所得の金額
 4.給与所得者の特定支出控除
 5.給与所得の収入すべき時期

Ⅲ 特殊な給与の取扱い
 1.旅費の支給
 2.通勤手当の支給
 3.宿日直料の支給
 4.夜間勤務者の食事代の支給
 5.交際費等の支給
 6.冠婚葬祭に係る支給
 7.労働基準法による補償金等の支給
 8.学資金の支給
 9.在勤手当の支給
10.発明報償金等の支給

Ⅳ 現物給与の取扱い
 1.現物給与評価の原則
 2.課税されない現物給与
 3.現物給与の課税上の取扱い
 (1)有価証券の支給   (2)通勤定期乗車券の支給    (3)食事の提供
 (4)制服、身回品の支給   (5)永年勤続者記念品の支給  (6)創業記念品等の支給
 (7)値引販売   (8)金銭の無利息貸付け等   (9)技術等習得・資格等取得のための出席費用等の支給
(10)レクリエーション費用の負担   (11)生命保険料、損害保険料等の負担
(12)確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の負担   (13)会社役員賠償瀬金保険料の負担
(14)損害賠償金等の負担  (15)各種団体の入会金等の負担   (16)社宅等の貸与
(17)ストック・オプションや特定譲渡制限付株式による経済的利益
    ①ストック・オプションの権利行使益  ②特定譲渡制限付株式の交付

Ⅴ 給与所得の特殊な取扱い
 1.出向・転籍
 2.派遣・請負等の就労形態

Ⅵ 退職所得の源泉徴収

Ⅶ 報酬・料金等のチェックポイント
会場
OMM
住所:大阪市中央区大手前1-7-31
TEL:06-6943-2020

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
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(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
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