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No:119808

◆本年6月末は中国子会社新ローカルファイルの準備期限！当局の提出要求への備えは万全ですか？◆

中国の移転価格に係る重要事項アップデートセミナー

～中国の「TP文書化」、「無形資産」、「税務調査」などについて、最新事例を交え解説～

デロイトトーマツ税理士法人　パートナー　日本税理士 酒井 晶子氏

開催日 2017/07/28(金) 注意事項 ※事業法人限定
開催時間 14:00～16:30 受講料 国際税務会員－5,000円(税込)［2名様から読者料金］
国際税務読者－15,000円(税込)
一般－30,000円(税込)
講師 デロイトトーマツ税理士法人　パートナー　日本税理士 酒井 晶子氏 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 デロイトトーマツグループにおいて20年の移転価格税務業務の中で、2008年から2013年にかけては上海事務所に出向し、日系企業の日中間移転価格問題を集中的に取り扱った経験を有する。中国現地における特有な移転価格執行状況及び日中間の移転価格問題に精通すると共に、中国以外の他地域との規定上及び執行上の差についても熟知した移転価格専門家。
セミナー内容 中国の移転価格を巡る状況は、中国政府のBEPS行動計画への対応にも関連し、中国における「新TP文書化」の細目を定めた「42号公告」や、「無形資産に関する考え方」「調査において注目される企業」などに関する「6号公告」など、重要項目に関する公告（当局の取扱い）が相次いで公表されているところです。これらへの実務対応は、現地子会社はもちろん、日本の親会社にとっても急務の課題です。
　とりわけ、新文書化制度の適用初年度である2016年12月期に係る準備期限が本年6月末に到来した新ローカルファイルにおいて、中国独自の記載項目として求められている「バリューチェーン分析」などについて、どの程度記載するべきかなど、判断に苦慮された向きも少なくないと思われます。
　今回のセミナーでは、昨今のTPに係る重要公告などの内容を解説するとともに、実際に企業の方が抱える問題・事例について、実務に沿った対応方法などを解説致します。現地実務の最新動向が理解できるセミナーとなりますので、皆様のご参加をお待ちしております。


＜INDEX＞（※項目内容は、変更になることがございます。）
■重要公告の解説
　・関連者間取引申告と同期資料管理の整備に関する公告（国家税務総局公告2016年42号）
　・事前確認管理の規範化に関する公告（国家税務総局2016年64号）
　・特別納税調査調整及び相互協議手続きに関する公告（国家税務総局公告2017年6号）
■中国のTP調査に関する最新動向
■実務対応における問題点・対処方法のケーススタディー
　・中国のローカルファイルにおける独自項目である「バリューチェーン」、「ロケーションセービング、マーケットプレミアム」などの記載方法・実際の対応レベルは？
セミナー備考 ※当日に聞いてみたい論点・質問等がございました際には受講申し込み時に、ご注文内容のご確認ページの「通信欄」にご記載下さい（6月30日まで）。当日の開催内容の参考とさせて頂きます。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）