ベーシック　医療法人制度と医療法人の税務 | 丸の内税研アカデミー（税研実務セミナーの検索・お申込）

広島

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税務一般・その他税法

No:119699

病院・診療所の経理担当者及び、医療法人の顧問をしている税理士・公認会計士及び、その事務所の職員向けの基礎講座

ベーシック　医療法人制度と医療法人の税務

税理士　新矢健治

開催日	2017/08/04(金)	注意事項
開催時間	10：00～16：30	受講料	税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）一般会員：25,000円　読者：29,000円　一般：39,000円
講師	税理士　新矢健治	担当事務局	中国支局広島県広島市中区立町2番27号（メットライフ広島立町ビル6F）
講師紹介	1969年生まれ。医療機関専門の税理士事務所「税理士法人青木会計」の社員税理士（医療・福祉統括）。（公社）日本医業経営コンサルタント協会・認定登録医業経営コンサルタント、ＭＭＰＧ制度政策研究室・室長、厚生労働省医政局委託の医療施設経営安定化推進事業（平成22年度、平成26年度）研究班スタッフ（税理士等の会計専門職）などを努める。「医療・介護・福祉の消費税」（MMPG編）、「事業承継からみた医療法人の移行判断Q&A」（MMPG著）などの執筆を行う。
セミナー内容	★医療法人の制度と税務に関して広く、かつ、基礎的なことから解説 ★新たに医療法人に関わることになった税理士先生、事務所の職員、医療法人関係者に最適な講座 ★普通法人と取扱いが違う法人税・消費税・事業税のポイント ★病院・診療所から寄せられる相談事例をもとに解説 ★平成29年度改正の目玉である認定医療法人に係る改正事項についても解説　厚生労働省の調べでは、平成28年３月31日現在の全国の医療法人総数は51,958件となっています。医療法人制度は第５次医療法改正により、平成19年4月1日以後大きく変わりましたが、医療法人数は毎年増加しています。特に、「基金拠出型医療法人」の増加が著しく、8,794件の法人数となっており、今後も増加が見込まれます。　今回のセミナーでは、医療法人に関する事項を１日で整理できるよう、医療法人制度・医療法人の税務について基礎から解説するとともに、医療法人を取り巻くトピックスについても解説いたします。　是非この機会にご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。 ◆主な研修内容◆ Ⅰ　制度　１．医療法人制度の概要　　①医療法　　②医療法人制度の歴史　　③医療法人の類型　　　・持分あり医療法人と持分なし医療法人の違い　　　・経過措置医療法人　　　・基金拠出型医療法人　　　・社会医療法人、特定医療法人　　④医療法人が営むことができる業務　　⑤医療法人の機関（社員総会・理事会）　　⑥社員の資格・権限　　⑦役員（理事長・理事・監事）の職務　　⑧医療法人の合併・分割　　⑨医療法人の解散　２．医療法人設立手続と留意点　　①医療法人のメリット・デメリット　　②設立の流れ・スケジュール　　③設立認可申請書類　　④設立時の留意点　　（定款・社員構成・設立総会議事録・決算月など）　　⑤設立時の財産拠出に対する課税問題　　（基金拠出型医療法人以外）　　⑥基金を現物で拠出する場合の課税上の留意点　３．医療法人運営上の留意点　　①医療法人の経営の透明性の確保･ガバナンスの強化　　②運営上必要な手続き　　　・事業報告書等の作成及び提出　　　・役員変更届、登記事項完了届の提出　　　・議事録の作成　　　・登記　　③医療法人に対する指導監督権限及び罰則規定　　　・医療法人運営管理指導要綱　　　・通知　　④医療法人の類型別留意点 Ⅱ　税務　１．法人税　　①法人税法上の区分　　②資本金等の額　　③社会保険診療報酬に係る概算経費の特例　　④役員給与　　⑤医療用機器等の特別償却　　⑥中小企業投資促進税制等　　⑦交際費課税、寄附金課税　２．法人事業税　　①法人事業税上の区分　　②社会保険診療報酬等に係る所得の課税除外　３．消費税　　①非課税取引　　②控除対象外消費税等　４．相続税・贈与税　　①出資の評価、基金の評価　５．その他　　①非常勤医師に対する源泉徴収　　②印紙税の取扱い　６.税務調査の傾向と対策 Ⅲ　トピックス　１．認定医療法人制度の改正　　①認定医療法人の要件　　②認定を受けた医療法人が持分なし医療法人に移行した場合の贈与税　２．地域医療連携推進法人制度　３．医療法人の経営の透明性の確保及びガバナンスの強化
セミナー備考	病院・診療所の経理担当者　及び医療法人の顧問をしている税理士・公認会計士　及びその事務所の職員　向けの基礎講座

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）