名古屋

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No:119806

国際税務研究会 特別セミナーのご案内

日本親会社への寄付金課税&海外子会社への移転価格課税リスクに備える!

中堅企業のための新・移転価格文書制度~入門から実践まで

内外のリスクに耐えうるベストマッチな文書化対策

㈱コスモス国際マネジメント代表取締役 三村 琢磨

開催日 2017/07/18(火) 開催日備考
開催時間13:30~16:00 受講料(税込) 国際税務研究会会員  1名様 5,000円(2名様から読者料金)
月刊『国際税務』読者 1名様 15,000円
その他        1名様 35,000円
講師 ㈱コスモス国際マネジメント代表取締役 三村 琢磨 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区西神田1-1-3
TEL:03-3294-4935
FAX:03-3219-7452
講師紹介金融機関、及び大手会計事務所の移転価格チーム(東京及びニューヨーク事務所)勤務を経て、2006年コスモスグループに加わり㈱コスモス国際マネジメントを設立。2007年、オランダを本拠とするグローバルな移転価格専門コンサルティングファームであるTransfer Pricing Associatesと業務提携。米国公認会計士。
セミナー内容・子会社を有する中堅企業にとっての内外の課税リスク
・BEPSプロジェクトを踏まえた我が国の新・移転価格文書化制度
・日本での当面のリスクである「寄付金課税」を回避する文書化
・日本では作成義務がないマスターファイルを海外子会社経由で提出するケース
・CbCR、マスターファイル、ローカルファイルの「3点セット」作成フロー
・海外子会社のローカルファイルも現地まかせにしない
・国別ケーススタディ~親会社が留意すべきポイント(中国、インドネシア他)

※上記は予定です(順不同)
セミナー備考◆アジア諸国に子会社を有する日本企業にとって、各種支援等が日本の当局により「寄付金」と認定される課税リスクへの備えが求められる一方、現地当局による海外子会社への移転価格課税リスクも無視できないものとなっています。
◆こうした中、OECDのBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトで行動計画が示された「多国籍企業の移転価格文書化」を踏まえ、我が国においても平成28年度税制改正で新・移転価格文書化制度が整備・導入されました。すなわち、今3月期を対象初年度に、連結総収入金額1,000億円以上の多国籍企業グループの最終親会社は①国別報告事項(CbCR)、②事業概況報告事項(マスターファイル)の作成・提出が義務付けられるともに、従来から作成することとされていた③独立企業間価格算定のための書類(ローカルファイル)についても、平成29年4月1日以後開始事業年度から「同時文書化」が義務付けられることとなりました。
◆こうした流れは、OECD加盟諸国はもとより、BEPSの枠組みに参加していた中国・インド・インドネシアをはじめとしたアジア諸国にも広がっています。これらの国に子会社を有するケースでは、連結収入1,000億円未満で、日本ではマスターファイル等の作成義務がない中堅企業についても、現地の国内法の定めにより、子会社が作成義務を負うケースがあります。
◆本セミナーでは、主として中国などアジア諸国に子会社を有する企業とその関与税理士を対象に、内外のリスクに耐えうるベストマッチな文書化対策をご教示いただきます。ふるってご参加下さい。
会場
I.M.Yビル
住所:名古屋市東区葵3-7-14
TEL:052-930-3922

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
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