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国際課税の税務調査対応ノウハウ　税務署による法人税調査（2017年6月9日収録）

税理士　小林明夫

昭和54年東北大学法学部卒業。同年、国税局に採用。税務署において法人税調査を経験後、平成元年に調査部へ異動。国際調査課や外国法人調査部門などを経験したのち、調査部特官室の主査として大企業調査に従事する。
その後、国際専門官として移転価格調査に従事。調査総括課の課長補佐では調査部全体の企画事務などをとりしきる。
平成21年から27年まで、調査一部特別国税調査官、調査一部統括国税調査官（移転価格）、調査三部及び四部の統括国税調査官として、海外取引を中心に調査の現場で指揮をとった。
税務署においては、練馬東署で副署長、麹町署で特別国税調査官、四谷税務署で統括官を歴任し、中小規模の法人に対して、主に海外取引等の調査に取り組んだ。
平成28年7月、本所税務署長を最後に退官。
平成28年9月から新宿区において税理士を開業中。


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収録日 2017/06/09 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 13,200（税抜価格 ¥ 12,000）
視聴期限3週間
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内容近年、税務署においても移転価格に目を向けるなど海外取引調査に対する意識がより高まっています。海外取引調査の知識を豊富に持つ調査官が増えており、積極的な取り組みが行われています。
海外取引における否認リスクは高まっており、申告段階での事前チェックとその後の調査対応は極めて重要です。何が問題となるのか、どのように対応したらよいのかをわかりやすく解説いたします。

【主な解説内容】
1. 国税局と税務署の調査体制と調査事績
　税務署の調査体制はどのようになっているのか？
　調査の目標と税務署内の評価
2. 調査対象の選定
　どのような企業を調査選定するのか？
　申告内容の分析
　過去の調査結果の評価
　資料情報の蓄積と分析
3. 調査手続きと実際の進行
　国税通則法の改正
　調査予約と臨場
　調査はどのように進行するのか？
4. 調査のポイント
　調査官によるヒアリングと事実認定
　現況調査、メール調査、デジタル・フォレンジック調査
　納税者の対応のポイントは？（証拠書類の用意の仕方、質問に対する応答の仕方）
5．海外取引調査
　否認された事例（事項別、国別等）
　是認と否認の分かれ目（グレーゾーンへの対応）
　海外取引調査に特有の狙われるポイント（寄附金や子会社への支援等）
6．移転価格調査
　税務署の調査と移転価格
　移転価格調査の区分
7. 調査終了のあと
　修正申告と更正処分
　不服申し立て制度
8．国税庁の最近の動向
　税務コンプライアンスとは？
　国際戦略トータルプランとは？
　CRSとは？
　BEPSとは？
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．セミナー概要、税務署所管法人の調査体制（23:36）
２．調査対象の選定、調査手続きと調査の進行（19:21）
３．調査のポイント（17:50）
４．海外取引調査について（28:44）
５．移転価格調査について、調査の終了（13:36）
６．国税庁の最近の動向（15:23）
備考東京にて開催し、満員御礼となったセミナーです。

※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
レコメンド

★当局の海外取引調査のアプローチや実際の調査進行と対応の仕方を解説します
★重要なのはグレーゾーンへの対応です！
★否認事例を数多く示し、是認と否認の分かれ目をお伝えします

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