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No:120858

税務判例研究会 第1回 ~一般性がある税務判例から実務上の判断力を強化する~

裁判例を通じて居住用財産の特別控除(租特法35条1項・2項)の理解を深める!(2018年4月20日収録)

「居住用財産(の譲渡)」の核となる「居住用家屋」の意義と、その当否判定の際の3つの観点、各観点の判定の在り方及び総合的判定の在り方

税理士 亀山孝之

1960年埼玉県東松山市生まれ。早稲田大学商学部を卒業後、東京国税局に採用され、税務署、国税庁にも勤務。主に東京国税局調査部において、大企業の法人税等の調査や外国法人課税等の国際課税に係る事案の調査や訴訟事務を担当。平成15年から国際税務専門官。平成19年、タクトコンサルティングに入社し、税理士登録。


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収録日 2018/04/20 受講時間 120分
受講料 ¥ 13,000
視聴期限3週間
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内容ある制度に係る具体的な問題が争われる税務訴訟の裁判例は、その制度の知識を再整理・再強化する機会になります。居住用財産の譲渡の3千万円の特別控除の基本である「居住用家屋」について、次の二つの裁判例に基づいて該当判定の際の留意点やその際の具体的観点を整理して説明します。
 平成元年3月28日最高裁判決
 平成25年12月26日松江地裁判決(確定)
この特別控除は、納税者に身近な制度ですから、税理士はその適用に係る相談や申告を反復的に行うことになると思います。ただ、「居住用家屋」の不正確な理解から、この特例が使えない家屋とその敷地の譲渡についてもこの特例を適用した申告を行い、否認される例もあり、そうなると税理士の責任問題にもなります。
この特例の基本要件である「居住用家屋」について正しい理解をして、この特例の適用の可否を的確に判定することは、そのような事態を招かないため、また、納税者に対して適用の可否や否認リスクをわかりやすく説得力を持って説明するために必要です。
税理士に加え、営業上この特別控除に関わることが多い業界の方々にも、このセミナーで、この制度の基本や特別控除の可否の判定の在り方を学ぶ・学び直す機会にしていただければと思います。

1 .居住用財産の譲渡の特別控除の概要とその条文の基本的な規定ぶりの確認
2 .過去に居住していた家屋の「居住用家屋」該当性が争われた最判平元.3.28 判決から
「居住用家屋」の意義についての基本的な留意事項
3 .松江地裁・平成25年12月26日判決から
 「居住用家屋」(現行租特法35条2項1号)の当否判断の在り方(3つの観点から当否判定を行うべきこと及びその判定の実際や要点)
4 .まとめ
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.制度の概要と条文の基本的な規定ぶり(11:35)
2.最判平元.3.28判決の事件と判示(14:51)
3.最判平元.3.28判決の事件と判示(まとめ)(6:33)
4.松江地裁・平成25年12月26日判決 概要(26:50)
5.争点に対する主張(7:17)
6.争点に対する裁判所の判断1(23:30)
7.争点に対する裁判所の判断2(11:47)
8.まとめ(9:16)
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