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No:121106

非上場株式の税務上の時価の基本的な考え方と実務上の留意点(2018年6月6日収録)

非上場株式の税務上の時価評価の基礎固め+α

税理士 亀山孝之

1960年埼玉県東松山市生まれ。早稲田大学商学部を卒業後、東京国税局に採用され、税務署、国税庁にも勤務。主に東京国税局調査部において、大企業の法人税等の調査や外国法人課税等の国際課税に係る事案の調査や訴訟事務を担当。平成15年から国際税務専門官。平成19年、タクトコンサルティングに入社し、税理士登録。


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収録日 2018/06/06 受講時間 120分
受講料 ¥ 13,000
視聴期限3週間
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内容税法は「時価」の意義を規定していません。本セミナーは「時価」とは何か?から始め、非上場株式の所得税法上、法人税法上相続税法上の時価についての基本的な考え方及び評価実務上の留意点について、裁判例や時価評価に関わる各税法の通達等の基本的な部分を示して丁寧に解説しています。
相続税や贈与税の計算上、非上場株式の時価評価は、財産評価基本通達の定めに基づいて行われますが、同通達は、所得税法及び法人税法上の非上場株式の時価評価、特に、利害の対立のない関係者間で行われるその譲渡の際の対価の検討や決定の際、一定の修正条件等の下で適用することが原則として認められています。
以上により、税務上の時価の算定においては、財産評価基本通達の非上場株式に係る部分、特に、重要概念である「同族関係者」に係る関係法令などを正しく理解してそれらに沿ってその算定を行うことが必要です。
本セミナーでは、各税法の時価評価に係る法令や通達の基本的部分を丁寧に説明するとともに、財産評価基本通達については、評価方法の大きな分かれ目となり、基本中の基本となるその188項を集中的に説明しています。(同通達の非上場株式の評価に係る各項を逐一説明することは致しません。)
各税法上の時価評価の基本を強化又は再確認したい方々にとって、そのよい機会にしていただけるものと思います。
なお、本セミナーの続編(6月13日収録)として、非上場株式の法人税法上の時価等を中心に、裁判例を使ってさらに理解を深め、評価通達の機械的な適用による評価が問題になる場合などを解説しているWebセミナーもございます。そちらも併せてご受講いただけますと一層理解が深まるものと思います。

1.法人税法、所得税法、相続税法における「時価」の基本的考え方(裁判例より)
2.非上場株式の時価に関わる法人税・所得税法の基本通達
3.評価通達により(所得税・法人税の場合は、その例により)非上場株式の評価をする場合の「同族株主」等の当否(判定)の重要性・・・法人の「同族関係者」の判定における法人税法施行令4条6項のみなし規定など
4. 法人の同族関係者の判定に係るその他の留意事項~最近の裁判例より
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.「時価」の基本的考え方(17:07)
2.非上場株式の時価に関わる法人税・所得税法の基本通達1(法人税基本通達)(13:18)
3.非上場株式の時価に関わる法人税・所得税法の基本通達2(所得税基本通達)(19:31)
4.評価通達により非上場株式の評価をする場合の「同族株主」等の当否(判定)の重要性1(19:09)
5.評価通達により非上場株式の評価をする場合の「同族株主」等の当否(判定)の重要性2(26:03)
6.同族関係者(法人)の判定につき留意すべきこと~最近の裁判例より(15:20)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。

(注)空席状況について
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