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No:121107

非上場株式の法人税法(及び所得税法59条)上の時価の考え方と実務上の留意点(2018年6月13日収録)

裁判例から、非上場株式の時価の考え方の理解を深める

税理士 亀山孝之

1960年埼玉県東松山市生まれ。早稲田大学商学部を卒業後、東京国税局に採用され、税務署、国税庁にも勤務。主に東京国税局調査部において、大企業の法人税等の調査や外国法人課税等の国際課税に係る事案の調査や訴訟事務を担当。平成15年から国際税務専門官。平成19年、タクトコンサルティングに入社し、税理士登録。


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収録日 2018/06/13 受講時間 120分
受講料 ¥ 13,200
視聴期限3週間
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内容時価取引を所得計算の原則とする法人税法における非上場株式の時価は、同法基本通達2-3-4により同4-1-5と4-1-6によって評価します。それらの通達は、所得税法59条において譲渡資産が非上場株式である時のその時価評価の原則を定める同法基本通達59-6と23~35共通-9と実質的に同じ内容です。
非上場株式の法人税法上の時価評価の在り方が争点の一つになったオーブンシャ事件の最高裁判決(平18.1.24)から要点を抜き出し、非上場株式の法人税法上の時価の考え方を整理します。その考え方は、所得税法59条におけるそれとしてもほぼそのまま使えます。
法人税基本通達4-1-6並びに所得税基本通達59-6の後段は、配当還元方式を含む財産評価基本通達を一部修正条件付きで適用する方法で算定した価額を原則として時価と認めるものですが、その方法で算定した価額に「課税上の弊害」があると判断される場合は、それが認められません。その判断はケースバイケースですが、上記判決はその判断の在り方や弊害ありの場合の時価評価の在り方について少なからぬ示唆を与えてくれるものとなっており、その判示に沿ってそれらの点も解説しています。
なお、①上記の法人税と所得税の通達の詳細と②それらの通達が引用する財産評価基本通達の詳細については理解されているものとして逐一説明することは致しません。①の詳細については、「非上場株式の税務上の時価の基本的な考え方と実務上の留意点」(6月6日収録)で解説していますので、そちらと併せて受講していただくことをご検討ください。

1.はじめに・・非上場株式の時価に関わる基本的な法令、通達の確認
2.法人税法上の時価の実務上の留意点・・・オーブンシャ事件の最高裁判決(平18.1.24)から
3.「課税上の弊害」の基本的な意味
4.〈直接の評価対象株式〉と〈左の株式の発行会社が保有する子会社株式〉のいずれの評価においても、純資産価額方式が全部又は一部適用されるべき場合で、かつ、その子会社が含み益のある土地等を有する場合の法基通4-1-6による評価の「課税上の弊害」
5.その他の「課税上の弊害」(財産評価基本通達をそのまま適用した場合に配当還元方式による評価となる場合などの「課税上の弊害」の考え方)
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.基本となる法令、通達(28:57)
2.法人税法上の時価の考え方の実務上の留意点・・・オーブンシャ事件の最高裁判決(平18.1.24)から(21:20)
3.「課税上の弊害」とは(16:38)
4.「課税上弊害」の検討(8:16)
5.その他の課税上の弊害について1(18:17)
6.その他の課税上の弊害について2(17:36)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。

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