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  • 所得税関係

No:121849

金融商品の仕組みと税金(2019年1月25日収録)

税理士 阿部行輝

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
昭和52年慶應義塾大学法学部卒業後東京国税局採用。その後、昭和62年東京国税局査察部、平成3年国税庁広報課、平成7年東京国税局資料調査課(外国人担当)、平成11年麹町税務署国際税務専門官、平成20年渋谷税務署特別国税調査官(国際担当)、平成26年東京国税局主任税務相談官、平成27年太陽グラントソントン税理士法人入社。
東京国税局在職中は、海外取引を行っている個人富裕層及び外国人に対する調査・指導・相談事務に長く携わって来た。専門分野は、個人富裕層、外国人、非居住者等個人に関する国際課税全般についてのコンサルティング、調査対応等。


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収録日 2019/01/25 受講時間 150分
受講料 ¥ 18,260
視聴期限3週間
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内容平成28年1月から、公社債、公社債投資信託をはじめ、個人に係る金融・証券税制が大きく変わりましたが、本セミナーでは、平成29及び30年度の金融・証券税制に関する改正点も交え解説いたします。
また、最近の傾向として、直接海外の金融業者と取引を行う方、ビットコインをはじめとした仮想通貨取引を行う方が増えていることから、今回のセミナーでは、日本国内の金融業者を通さずに、直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の運用益にかかる課税関係、仮想通貨にかかる課税関係についても解説いたします。

1.平成30年の金融・証券税制の概要
2.株式にかかる税金
 上場株式等・一般株式等、損益通算、損失の繰越控除、配当にかかる課税等
3.公社債・金融類似商品にかかる税金
 特定公社債・一般公社債、損益通算、損失の繰越控除、利子・収益分配金にかかる課税、割引債・利付債にかかる課税等
4.投資信託にかかる税金
 公募証券投資信託・私募証券投資信託、損益通算、損失の繰越控除、収益分配金・譲渡益・償還差損益にかかる課税等
5.外国証券にかかる税金
 外国株式・外国債券・外国投資信託の譲渡益・配当・利子にかかる課税(日本国内の金融業者を通した場合)、海外の金融業者と直接取引した場合の課税、為替差損益の課税等
6.その他の証券税制
 エンジェル税制、FX取引、外国親会社からの株式報酬(ストック・オプション、RS、RSU等)、NISA、ジュニアNISA、つみたてNISA、邦貨換算レート等
7.仮想通貨にかかる税金
 所得税の取扱い、消費税の取扱い、財務大臣への報告

※書籍「平成31年3月申告用 金融商品の仕組みと税金」をご利用いただきますと、より理解が深まります。
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.平成30年の金融・証券税制(30:12)
2.株式にかかる税金(23:49)
3.公社債・金融類似商品にかかる税金(13:20)
4.投資信託にかかる税金(11:24)
5.外国証券にかかる税金(28:39)
6.その他(FX、仮想通貨等)(28:31)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
レコメンド

《対象者》金融商品の課税関係について確認したい税理士、会計事務所職員、会社の経理担当の方等

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