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  • 所得税関係

No:121850

外国人の税務と手続き(2019年1月25日収録)

税理士 阿部行輝

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
昭和52年慶應義塾大学法学部卒業後東京国税局採用。その後、昭和62年東京国税局査察部、平成3年国税庁広報課、平成7年東京国税局資料調査課(外国人担当)、平成11年麹町税務署国際税務専門官、平成20年渋谷税務署特別国税調査官(国際担当)、平成26年東京国税局主任税務相談官、平成27年太陽グラントソントン税理士法人入社。
東京国税局在職中は、海外取引を行っている個人富裕層及び外国人に対する調査・指導・相談事務に長く携わって来た。専門分野は、個人富裕層、外国人、非居住者等個人に関する国際課税全般についてのコンサルティング、調査対応等。


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収録日 2019/01/25 受講時間 180分
受講料 ¥ 18,260
視聴期限3週間
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内容近年我が国では、大企業、中小企業を問わず、日本で働く外国人労働者の数は増加傾向にあり、平成29年11月からは技能実習法に基づく新制度が施行され、外国人労働者の数はますます増えています。また、平成29・30年度税制改正では、非永住者の課税所得の範囲や相続税・贈与税の課税所得の範囲に改正が行われました。
このような状況下にあるものの、外国人の税金の取り扱いについて判断に迷うケースがままあると思います。外国人の税務を分かりにくくしているのは、永住者・非永住者・非居住者の区別をどのように行うのか、その区別に応じ課税所得の範囲や税額計算はどのようになるのか、確定申告書の書き方は特別なものが必要なのか、租税条約との関係はどのように考えたらよいのかなど、日本人の確定申告ですとあまり気にかけないでよいことが関係してくるためです。
本セミナーでは、外国人の税務及び確定申告事務に長い間携わってきた講師が、会社の人事・経理担当者、納税者本人等から頻繁に質問を受けた事項を中心として、実践的な内容の研修を実施いたします。

《理論編》
1. 居住形態と課税所得の範囲
2. 課税方法
3. 所得控除
4. 税額控除
5. 確定申告が必要な方
6. 租税条約
《実践編》
7. 居住形態の判定
8. 利子所得
9. 配当所得
10. 不動産所得
11. 給与所得
12. 退職所得
13. 譲渡所得
14. 雑所得
15. 先物取引に係る雑所得等
16. 所得控除
17. 税額控除
18. 申告及び納付
19. その他(邦貨換算レート、非永住者の送金課税、日数按分等)

※書籍「外国人の税務と手続き」をご利用いただきますと、より理解が深まります。
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.居住形態(25:58)
2.課税所得の範囲(24:50)
3.課税方法(10:46)
4.居住形態の判定(8:28)
5.不動産所得(17:45)
6.給与所得(短期滞在者免税、研修手当等)(30:36)
7.株式報酬(15:29)
8.退職所得(8:00)
9.税額控除(15:05)
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
レコメンド

《対象》外国人の税務について確認したい税理士、会計事務所職員、会社の人事担当の方等

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