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No:121953

中国の大規模減税と現地子会社の実行税率引下げへの対応<Global Tax Platform(国際税務研究会)編>

~重要減税項目と税務調査へのリスク対応を検証~(2018年12月21日収録)

税理士 下岡 郁

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社 中国デスクパートナー、日本デスク運営責任者 日本税理士、中国弁護士有資格者
中国吉林省出身。一橋大学経営法務専攻修士卒業。1993年中国司法試験合格、中国の弁護士事務所に勤務。1994年来日、日中ビジネス、主として会計・税務業務に従事。2000年日本の税理士試験に合格。中国子会社の総経理および上海駐在員事務所の首席代表を経て、2005年から現職。2011年から香港貿易発展局アドバイザーを兼任。日中間の取引合理化、タックスプランニングなど、豊富な実務経験を有する。
著書・論文 『図解 中国ビジネス税法』 『図解 日中クロスボーダーM&A・再編の実務』出版、専門雑誌に多数論文を発表。

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収録日 2018/12/21 受講時間 75分
受講料 ¥ 20,000
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内容大規模な減税が公表された中国現地の税務最新動向を解説するアップデートセミナー。最新税制の概要・ポイントや、現地の税務調査で留意すべき事項、日本親会社が考慮すべき現地課税リスクとその対応策などについて解説を致します。

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収録内容・チャプター■動画収録内容
1.中国の税収概況(7:48)
2.増値税改正(13:06)
3.個人所得税改正(11:39)
4.企業所得税優遇(11:32)
5.中国税務当局の最新動向(30:57)
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