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  • 国際税務関係

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~こうしておけば課税されなかったのに~

日本親会社が把握すべき海外における課税事例とその対応策<Global Tax Platform(国際税務研究会)編>

【インドネシア・フィリピンにおける税務調査への対応策を解説】(2019年2月7日収録)

山田晴美・前村浩介・伏見将一

■山田晴美 太陽グラントソントン税理士法人 税理士・国際税務クリニック院長。東京国税局において事前確認審査、TP調査、外国法人調査、金融法人調査、調査部所管一般法人調査、署において源泉税・消費税・印紙税に特化した調査等に従事。医薬品・医療機器・金融・損保・建設業・製造業を中心とした国際税務調査経験を有する。2015年1月、国際情報第二課国際税務専門官を最後に退官。2018年より現職。
■前村浩介 太陽有限責任監査法人にて、監査、IPO支援、財務DD、アドバイザリーサービス等に従事後、2015年より、グラントソントン・インドネシアのジャパンデスクに出向。
■伏見将一 太陽有限責任監査法人に入所し、上場企業・外資企業に対する法定監査、財務デューデリジェンスや上場支援業務等に従事。2013年からフィリピン大手会計事務所であるP&A GrantThorntonに出向。2017年より太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社にて海外アドバイザリー業務担当。

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収録日 2019/02/07 受講時間 154分
受講料 ¥ 25,000
視聴期限3週間
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内容近年、企業の海外進出の重要性は一層増加しており、グローバルな企業活動が広がっていく状況の中、海外現地子会社において、思わぬ課税を受けるケースが散見されています。海外現地での課税リスクを減少させるには、日本親会社が海外現地税制の特徴を理解し、現地税務調査の実際の執行状況などを踏まえた上で、海外現地子会社への適切なコミュニ―ケーション・コントロールを行うことが、有効な手段となります。 
アジアの新興国の中でも様々な課税事例が発生している「インドネシア」、「フィリピン」における実際の税務調査実務について解説すると共に、親会社から海外子会社への税務モニタリングの重要性などについて検討し、海外現地における課税リスクへの対応策について解説致します。
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.日本親会社が把握すべき海外における課税事例とその対応策(10:46)
【インドネシアの税務調査実務】
2.インドネシア税制の特徴(14:08)
3.税務調査に関する重要な基礎情報、税務調査での課税事例及び対応策(37:03)
4.主な加減算項目、海外子会社税務モニタリングチェックリスト、付録(異議申立・税務裁判の流れ)(25:28)
【フィリピンの税務調査実務】
5.フィリピン税制の特徴(19:50)
6.税務調査に関する重要な基礎情報、税務調査での課事例及び対応策(35:55)
7.主な加減算項目、海外子会社税務モニタリングチェックスト、付録(税務調査関連証憑サンプル)(10:49)
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