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No:122941

ローカルファイルの内製化に向けたロードマップー第1部【思考プロセス編】＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞（2019年8月23日収録）

～「セルフチェックシート」を活用して内製化のプロセスを徹底解説～

税理士・青山学院大学非常勤講師（グローバルビジネス法務担当）　三塚 一彦

平成11年から通算で11年間に渡り相互協議の仕事に従事し、平成24年は国税庁国際企画官。その間、担当した国は17か国、特に後半はOECD非加盟国のアジア地域を中心に担当。その他、シンガポール長期出張、課税第一部統括国税実査官（国際担当）、中野税務署長、調査第一部国際調査課長、国際監理官等と長い間、国際関係の仕事に携わり、渋谷税務署長を経て29年7月に退官。

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視聴テスト/ガイド

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収録日 2019/08/23 受講時間 76分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
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内容「ローカルファイル（LF）」に関する同時文書化義務規定は、2017年4月1日以降に開始する事業年度から適用され、適用対象企業におかれてはすでに作成済みのことと思います。しかし、周知のとおり、このLFは一度作成したら終わりではなく、毎年、比較対象企業の財務データ等の更新、そして3年に一度はコンパラブルの見直しの作業が必要です。また、新しい取引の構築や取引内容の変更をする上でも更新が必要になります。このLFを更新するにあたり、次回の文書更新からは全面的に専門家に頼るのではなく、自社内で（あるいは一部、専門家に相談しながら）作成することを検討されている企業が増えてきているようです。
本Webセミナーでは、第１部【思考プロセス編】として日本親会社と海外子会社の「果たす機能」と「負担するリスク」について「セルフチェックシート」を活用しながら分析し、内製化に向けたロードマップについて解説します。（第2部【ケーススタディ編】の内容紹介については、下部の関連セミナーをクリックしてご覧ください。）
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．移転価格税制導入の「背景」、OECDガイドラインに準拠していない途上国との間の移転価格課税問題、BEPSプロジェクトにおける文書化義務（24:18）
２．多国籍企業の企業情報の文書化（19:46）
３．日本親会社と海外子会社の機能及びリスク～「果たす機能」と「負担するリスク」、移転価格税制の機能分析を簡易に行うための方法（27:36）
４．独立企業間価格の算定方法（変遷から）、文書化後（5:03）
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
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ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。

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