WEB

  • 国際税務関係

No:122949

はじめてのアメリカ子会社との取引・M&A実務 ～典型的事例を中心に間違えやすいポイントを解説！＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞（2020年1月17日収録）

PwC税理士法人　山岸哲也　小林秀太

山岸哲也 /PwC税理士法人　国際税務/M&Aタックスグループ　パートナー
公認会計士・税理士・米国公認会計士 。 1999年 PwC税理士法人へ入所。M&Aタックス部門の責任者として培った国際税務に関する豊富な経験に基づき、事業会社、PEファンド双方に税務DDや買収ストラクチャリングを中心としたM&A税務サービスを提供するとともに、国際税務プランニング、クロスボーダー組織再編に関するアドバイスを提供。

小林秀太 /PwC税理士法人　ディレクター
PwC米国 ニューヨーク事務所の国際税務部にて8年間の勤務後、2016年2月よりPwC税理士法人に出向。US勤務時は、米国多国籍企業や日系企業に国際税務のアドバイスを提供。特に、グローバルな組織再編、クロスボーダーM&A、税務DD、買収ストラクチャーの構築支援、海外子会社の統合、多国籍企業における税務・会計面での実効税率マネジメントの経験を有する。

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2020/01/17 受講時間 140分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら
内容国際税務研究会では、海外各国に関する税務情報をお届けしていますが、このWEBセミナーではアメリカ税務の専門家を講師に迎え、アメリカ子会社との取引に係る連邦税（法人所得税）、州税（法人所得税・事業税・売上/使用税）を基礎から理解することを目的に制作しました。

併せて、アメリカ現地での最新税務調査動向、並びに日米租税条約改正に伴う実務の変更点等の最近のTOPICSについても分かりやすく解説。

グローバル税務ガバナンスの重要性が増す昨今、アメリカ現地における税務コンプライアンス対応や税務リスク回避のための最新情報が入手できるWEBセミナーをぜひご覧ください。
収録内容・チャプターⅠ. 1.アメリカ税制の体系・概要(1) (37:02)
　　　1-1. 連邦税（法人所得税）
　　
Ⅱ. 1.アメリカ税制の体系・概要(2) (24:25)
　　　1-2. 州税（法人所得税、事業税、売上・使用税）
　
Ⅲ．2. アメリカ子会社による典型的な取引(1) (23:17)
　　　2-1. 米国子会社への貸付・出資、米国子会社からの利益還流　2-2. 日本親会社との取引（BEAT、移転価格） 　

Ⅳ．2. アメリカ子会社による典型的な取引(2) (40:45)
　2-3. グループ内組織再編 　2-4. 米国でのM&A、事業売却 　2-5. ジョイントベンチャー

Ⅴ．3.税務調査重点項目　4.最近のHot Topics (7:25)
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P会員・R会員、またはWebセミナー定額プランをご利用の方は、各会員サイトにてご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。