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2020年７月に導入されたフィリピン改正移転価格税制＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞

・P&A Grant Thornton　Director　松下周平
・太陽グラントソントンアドバイザーズ　国際税務クリニック院長　山田 晴美

・P&A Grant Thornton　Director　松下周平
2011年公認会計士登録。2008年より太陽有限責任監査法人（Grant Thornton Taiyo LLC）において、主に監査・IPO支援業務に従事。2015年9月よりフィリピンにおけるGrant Thornton加盟事務所であるP&A Grant Thorntonに出向。フィリピン日系企業に対して会計、税務及びアドバイザリーサービスを提供。特にフィリピンの税務実務について、税務調査対応及び税務DDの経験を有する。

・太陽グラントソントンアドバイザーズ　国際税務クリニック院長　山田 晴美
東京国税局において事前確認審査(APA)、TP調査、外国法人調査、金融法人調査、調査部所管一般法人調査、署においては源泉税・消費税・印紙税に特化した調査など調査事務に27年間従事。医薬品・医療機器・金融・損保・建設業を中心とした国際税務調査経験が豊富。2018年6月グラントソントン事務所入所

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収録日 2020/11/27 受講時間 90分
受講料 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容■趣旨
移転価格税制についてASEANの中でも最も遅れていると言われていたフィリピンにおいて、他国では見られないような厳しいルール改正がコロナ下において行われました。フィリピンはOECDに加盟していないこともあり、特殊なルールを独自に定めている部分があり、まだ見明瞭な部分も複数あるようです。

そこで今回は、フィリピンにおける改正された移転価格税制の内容と不明瞭な点の整理、そして日系企業が対応するにあたっての留意点についてP&A Grant Thornton Director 松下周平氏、太陽グラントソントン税理士法人 山田晴美氏に解説頂きます。
収録内容・チャプター■収録内容・チャプター
1. ASEAN諸国と比較したフィリピン移転価格税制の特徴
2. これまでのフィリピンにおける移転価格税制
3. 2020年7月改正の概要
4. フィリピン税務調査フロー
5. Q&A
備考※注　「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。
※国際税務研究会P会員・R会員をご利用の方は、会員サイトにて「無料」でご視聴頂けます。
ご不明な点は、国際税務研究会事務局（kokusai@zeiken.co.jp）までお問合せください。