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- 国際税務関係
No:125428
人事部のための国際税務―海外出向者への給与に関する課税問題を中心に―＜Global Tax Platform（国際税務研究会）編＞（2026年10月6日収録）
税理士、東京富士大学特任教授 伴 忠彦
税務大学校専門教育部・研究部教授、杉並税務署長、東京国税局国際課税担当統括官、国税庁国際企画官、東京国税局国際監理官、川崎北税務署長などを経て令和元年退官。
海外取引と国際課税に関する税務調査の企画・立案・実施に長く携わる。
著書に「海外取引の税務リスクの見分け方」「海外取引の消費税実務のとらえ方」「国際課税の基礎体力のつくり方」（税務研究会出版局）のほか、週刊税務通信（税務研究会）に、「うちの経理部は海外取引に弱いんです！」（令和２年７月～）、国際税務データベースに「人事部のための国際税務」（令和８年１月～）を連載中。
| 収録日 | 2026/10/06 | 受講時間 | 90 |
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| 受講料 | 税込価格 ¥ 20,020（税抜価格 ¥ 18,200） | ||
| 視聴期限 | 3週間 | ||
| 動画 | プレイヤーが表示されない方はこちら |
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| 内容 | 非居住者に支給する給与の課税は、所得税の国際課税における中心的なテーマです。海外出向者を擁する企業グループの人事部給与チームが知っておくべき国際税務の基礎を、わかりやすく解説します。 | ||
| 収録内容・チャプター | チャプター１ ・なんで人事が国際税務？ チャプター２ ・これだけは知っておきたい非居住者給与の課税（国内法編） ・国内法による非居住者給与課税の計算例 チャプター３ ・これだけは知っておきたい非居住者給与の課税（租税条約編） ・短期滞在者免税（国際的二重課税の防止措置）の適用 ・短期滞在者免税が適用にならない場合がある 【事例】コロナ禍は給与の課税にとっても大災害だった チャプター４ ・社員の税金を会社が負担する…グロスアップ計算の考え方 ・較差補填金は源泉徴収にも法人税にまで影響する ・海外で採用した社員が日本で働くときの源泉徴収と申告納税 ・時に生じることのある注意事項 ・まとめ…資料1の4つの疑問に答える ・求められたら、どのくらいの手間で準備できるでしょうか？ |
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| 備考 | ※注 「セミナー無料クーポン」はご利用いただけません。 ※国際税務研究会P・R会員をご利用の方は、国際税務オンラインにて「無料」でご視聴頂けます。 |
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