WEB

  • 会計

No:119216

子会社のための経理・決算の基礎知識【会計編】（2016年11月15日収録）

公認会計士・税理士　小島浩司

監査法人東海会計社 代表社員
1996年、太田昭和監査法人（現：新日本有限責任監査法人）入所。その後、公認会計士小島興一事務所（現：税理士法人中央総研）を経て、監査法人東海会計社。現在は会計監査や株式公開支援業務のほか、グループ資本政策やM&Aアドバイザリー業務に携わっている。
【主な著書】
「 融資提案に活かす法人税申告書の見方•読み方」「コンサルティング機能強化のための決算書の見方•読み方」（以上、経済法令
研究会・ 共著）、「事例で分かる税務調査の対応Q&A」（税務経理協会・ 共著）、「給与・賞与・退職金の会社税務Q&A」（中央経済社・共著）など。


お申込の際は、カートに入れる前に、ご利用規約のご確認をお願いします。ご利用規約は、下記セミナー概要の中のサンプル動画の上にございます。

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2016/11/15 受講時間 180分
受講料 税込価格 ¥ 17,270（税抜価格 ¥ 15,700）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら
内容上場会社の子会社・関連会社では、親会社の連結決算に向けて、年次決算のみならず四半期単位での決算対応が
求められます。しかしながら、限られた人員や体制の中でこれに対応していくことは決して容易なことではありません。
　本セミナーでは、子会社の経理、総務部門の責任者や担当者の方々を対象に、親会社に向けた決算報告のために必
要な基礎知識を一気に身に着けていただくことを目的に企画しています。
　一般的な「税務会計」との違いのみならず、前提となる開示に関するルール、親会社が求める決算情報の内容とその
使われ方など、作業内容の意味を知ることで、より効率的で精度の高い業務を行うことができるようになります。

１．おさえておきたい決算制度とスケジュール
　＊上場子会社がおさえておきたい３つの会計制度
　＊決算の開示制度とスケジュール
　＊子会社決算とJ-SOX
　＊決算早期化に向けて必要なコト

２．企業会計と税務会計の違いの勘所
　＊「企業会計」の考え方とアプローチ
　＊「企業会計」の適用によって変わる決算書
　＊主な新会計基準のポイント
　＊改正にも注意！税効果会計の仕組み

３．親会社で行う連結決算のポイント
　＊連結財務諸表の考え方と作成プロセス
　＊子会社として押さえておきたい連結仕訳
　＊連結パッケージと親会社の開示情報
　＊関連当事者との取引と開示ルール
収録内容・チャプター■動画収録内容

１．日本における３つの会計制度（会社法、金融商品取引法、法人税法）（39：37）
２．決算スケジュールと内部統制、決算早期化（37：42）
３．企業会計の考え方と新会計基準（21：28）
４．税効果会計について（15：30）
５．連結財務諸表の考え方と連結仕訳のポイント（15：24）
６．連結パッケージと関連当事者との取引の注記（14：43）
備考※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。

関連Webセミナー