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No:119224

ソフトウェア(2016年12月5日収録)

~取得原価・減価償却の会計と税務の違いを理解~

公認会計士・税理士 野村昌弘

アヴァンセコンサルティング株式会社代表取締役
1997年立教大学法学部卒業。あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)等を経て、現在、アヴァンセコンサルティング株式会社代表取締役。上場企業等の会計相談、決算コンサルティング業務のほか、M&A・事業再生に関する財務デューデリジェンス業務等に従事。
「グループ経営をはじめよう~非上場会社のための持株会社活用法~(第3版)」(税務経理協会、共著)のほか、月刊税務QA(税務研究会)等に執筆。


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収録日 2016/12/05 受講時間 120分
受講料 ¥ 10,120
視聴期限3週間
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内容「研究開発費等に係る会計基準」及び「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」は、平成11年4月1日以降開始する事業年度より適用されており、現在までに大きな改正が少ないため、あまり目にする機会が少ない基準です。
そのため、経理担当者でもソフトウェアに関する会計・税務の基本的知識を理解していない方も多くいらっしゃいます。
そこで本Webセミナーでは、ソフトウェアの概念・範囲、制作目的と取得原価に関する会計・税務処理、減価償却に関する会計・税務処理といった基本的論点をしっかり学習します。上記会計基準及び実務指針の内容と税務調整として何が必要か理解できます。研修機会が少ないテーマですので、是非ご活用ください。

主な解説内容
1.ソフトウェアの概念・範囲
2.ソフトウェアの制作目的と取得原価に関する会計処理
(1)受注制作のソフトウェアの取扱い
(2)市場販売目的のソフトウェアの取扱い
(3)自社利用目的のソフトウェアの取扱い
3.ソフトウェアの取得原価に関する税務処理
(1)購入の場合
(2)自己制作の場合
(3)ソフトウェアの大幅な改良の処理方法
4.ソフトウェアの減価償却に関する会計・税務処理
(1)市場販売目的のソフトウェアの取扱い
(2)自社利用目的のソフトウェアの取扱い
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.ソフトウェアの概念・範囲(23:02)
2.ソフトウェアの制作目的と取得原価に関する会計処理(1)(13:52)
・ソフトウェアの制作目的と会計処理
・受注製作のソフトウェアの取扱い
3.ソフトウェアの制作目的と取得原価に関する会計処理(2)(11:12)
・市場販売目的のソフトウェアの取扱い
4.ソフトウェアの制作目的と取得原価に関する会計処理(3)(14:41)
・自社利用目的のソフトウェアの取扱い
・質問に対する回答(最初に製品化された製品マスター完成までの制作費に係る税務処理、自社利用目的のソフトウェアが資産計上される一般的な例)
5.ソフトウェアの取得原価に関する税務処理(7:50)
6.ソフトウェアの減価償却に関する会計・税務処理(1)(24:06)
・ソフトウェアの減価償却方法
・市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法
7.ソフトウェアの減価償却に関する会計・税務処理(2) (8:54)
・自社利用目的のソフトウェアの減価償却方法
・ソフトウェアの減価償却に関する税務処理
備考※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。
レコメンド

◆ソフトウェアの会計と税務の取扱いを一括して同時に押さえます
◆ソフトウェアの取得原価と減価償却について設例を使って解説します
◆研修機会が少ないテーマを取り上げました

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
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