• 法人税関係

改訂

記載方法から改正まで決算に必要なポイントを完全網羅!

平成30年3月期決算法人対応

決算・税務申告対策の手引

太田達也 著

A5判 320頁
2017年12月刊行
ISBN978-4-7931-2279-8

¥ 2,376(税込)

数量

●本書は、改正法令・規則、会計基準・実務指針の改正、通達などを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき事項を総合的に解説。

●平成30年3月期決算に向けて万全の準備として、記載例や申告調整方法などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。
・法人税率、法人住民税率等の整理・再確認
・「税効果会計に係る会計基準」における改正の早期適用で、対応が必要となる繰延税金資産・負債の表示の改正および注記の追加
・平成29年度改正で大幅に見直された所得拡大税制
・中小企業経営強化税制と固定資産税の軽減措置の拡充
・繰越欠損金の控除制限割合の拡大
・外形標準課税に係る負担軽減措置
・大幅に改正された試験研究費の税額控除制度  等

主要目次

第1章 計算書類の作成および監査
 1 計算書類の作成および監査
 2 取締役会の承認
 3 監査および取締役会の承認と決算発表との関係
 4 会社の類型別決算スケジュール

第2章 計算書類の作成
 1 計算書類の内容
 2 貸借対照表の記載方法
 3 損益計算書の記載方法
 4 株主資本等変動計算書の記載方法
 5 注記表

第3章 税制改正関係
Ⅰ 法人税関係
 1 法人税率その他の税率
 2 繰越欠損金に係る取扱い
 3 確定申告期限の延長
 4 その他の改正
Ⅱ 租税特別措置法(法人税)関係
 1 中小企業経営強化税制
 2 所得拡大促進税制
 3 中小企業投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得したときの特例税制)
 4 商業等活性化税制
 5 試験研究費の税額控除
 6 その他の改正
Ⅲ 地方税関係
 1 外形標準課税
 2 中小事業者等が機械装置等を取得した場合の固定資産税の軽減措置

第4章 会計の改正関係
Ⅰ 税効果会計における法定実効税率
 1 税率の改正動向と法定実効税率の算定に用いる税率
 2 標準税率で計算した場合の法定実効税率
 3 東京都の場合(超過税率適用)の法定実効税率
Ⅱ 「税効果会計に係る会計基準」の改正
 1 繰延税金資産および繰延税金負債の表示に係る改正
 2 注記事項の追加
 3 会計処理の改正
Ⅲ マイナス金利下における退職給付債務の計算
Ⅳ 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」
 1 会計処理の内容
 2 注記の取扱い
 3 適用時期と経過措置

第5章 各種申告調整実務 
 1 資産除去債務会計関係
 2 固定資産の減損会計関係
 3 税効果会計関係
 4 金融商品会計基準関係
 5 グループ法人税制関係