• 消費税

改訂

課税転換等に関する解説と事例を追加し444事例を収録!

六訂版
輸出・輸入・内外判定

国際取引の消費税QA

上杉秀文 著

A5判 778頁
2017年12月刊行
ISBN978-4-7931-2261-3

¥ 4,104(税込)

数量

●国際取引が多様化・複雑化している現在、その消費税についても、
・その取引は国内取引に該当するのか国外取引に該当するのか
・輸出免税の適用は受けられるのか
・非課税資産の輸出取引等の対象となるのか
・外国法人等の課税事業者や申告納税はどうなるのか
など判断が難しいケースが増加してきています。

●本書は、国際取引の消費税を扱う上で知っておきたい項目について、他に類をみない豊富な事例を用いてわかりやすく解説しており、各事例を検討することで消費税をどのように考え、判断すべきかを身につけることができます。

●六訂版においては、平成29年度税制改正までの内容を反映させ、全体を見直ししたほか、課税転換に関するものを中心に40例を追加し、合計444事例として内容の充実を図りました。

●平成31年10月に予定されている税率引上げ及び軽減税率の導入、35年10月に予定されている適格請求書等保存方式の適用も踏まえて解説しています。

●国際取引の消費税実務に携わる方々に最適の一冊です。

●本書の内容は、平成29年9月1日現在の法令・通達によっています。

主要目次

序章 消費税の概要

第1章 輸入取引
 外国法人の輸入手続を代行する場合
 国外買取商品を輸入代行会社名で輸入する場合
 海外事業者から商品の販売委託を受ける場合
 実質的な輸入者と申告名義人が異なる場合の特例
 飼料製造用穀物を輸入する場合の適用税率  等

第2章 取引の内外判定
 国内の意義
 内外判定における「住所地」の意義
 外国法人に譲渡した商品を国内で引き渡した場合
 生産設備の検察資材を三か国で調達している場合
 船荷証券の発行業務の受託(日本発・外国発)  等

第3章 納税義務の転換
 電気通信回線の付随的利用の判断
 国外事業者が行う外国所在商品のネット販売の手数料
 インターネット上で行う広告の受託と再委託
 外国の専業モデルをカタログ撮影に起用した場合
 プロスポーツ大会に企業が賞品を提供する場合  等

第4章 輸出免税等
 実質的な輸出者と輸出申告名義人が異なる場合
 消費税法上の「居住者」、「非居住者」
 代理人PEと非居住者の判断
 振替輸出の適用を受ける輸出の輸出免税の適用

第5章 非課税資産の輸出等
 非課税資産の輸出等を行った場合の課税売上割合
 非居住者に国内で非課税資産を売却した場合
 事業の譲受けに伴う売掛金の承継
 有価証券に類する権利の譲渡と法第31条の適用
 非居住者との間のスワップ取引  等

第6章 仕入税額控除
 海外関連取引に係る仕入税額控除の適用
 輸出取引等と課税仕入れの関係
 海外から購入する図書等の課税と税額控除
 外国郵便に郵便切手を使用した場合
 特定課税仕入れの対価の返還等を受けた場合
 課税転換に係る取引の課税仕入れ区分
 準ずる割合を使用した場合のリバースチャージの適用
 消費者向け電気通信利用役務の税額控除の適用  等

第7章 申告その他
 非居住者・外国法人の納税義務
 非居住者・外国法人の申告手続等の留意点
 パススルー課税の適用を受ける米国LLC
 日本子会社に最終加工と販売を委託する場合
 消費者向け電気通信利用役務の提供を行う外国法人
 国外事業者のネット販売に係る課税事業者の判定  等
    
参考法令通達(抜粋)
索引