• 税務一般・その他税法

改訂

文書電子化の導入実務について詳説した好評書

改訂増補版

改正電子帳簿保存法 完全ガイド

袖山喜久造 著

A5判 516頁
2018年5月刊行
ISBN978-4-7931-2305-4

¥ 3,024(税込)

数量

●平成10年に電子帳簿保存法が施行されてから18年。この間、e-文書法の施行、国税関係書類のスキャナ保存制度が導入され、平成28年度において電子帳簿保存法が改正されました。

●この改正では、国税関係書類のスキャナ保存入力機器としてスマートフォンやデジタルカメラが容認されることとなり、厳格だったスキャナ保存の法的要件が驚くほど容認され電子化へのハードルはかなり下がったと言えます。

●これを踏まえ、平成28年8月に「改正電子帳簿保存法完全ガイド」を刊行しましたが、国税当局の法令運用の変更や解釈の具体化、電子化申請件数の増加による当局への手続き増加を受け、今回、改訂版を刊行することとなりました。

●IT技術も劇的に発達し、電子化に便利なツールも増え、さらなる電子化が見込まれます。企業の電子化において数多くのアドバイスや講演を行っている著者による本書は電子化を進める企業、検討する企業にとって最適な解説書と言えます。

<参考資料:関係法令通達/国税庁のQ&A/各種規程・細則のモデル>

主要目次

第1章 文書の電子化にあたって 
第2章 文書電子化と今後の展望
第3章 帳簿書類の保存義務
第4章 電子帳簿保存法の概要
第5章 国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存
第6章 国税関係書類のスキャナ保存制度
第7章 国税関係帳簿書類の電子化の検討
第8章 電子取引に係る電磁的記録の保存義務
第9章 電子化導入事例
第10章 電磁的記録の保存等の承認の手続
参考資料
電子帳簿保存法関係法令通達
電子帳簿保存法 Q&A
各種規程、細則等