建設業・不動産業に係る印紙税の実務

◆印紙税は、日常の経済取引等に関連して作成された文書が、課税文書に該当するかどうかは自ら判断し、原則として収入印紙を貼付して納税することとなっています。

◆契約書や請負書、領収書などが対象になることは広く知られているところで印紙税額一覧表を見て金額に応じた収入印紙を貼付していることと思われますが、標題に関わらず課税に該当する場合があるなど、印紙税の課否判定を行うことは容易ではありません。

◆特に、建設業、不動産業においては、係わる金額も大きく、また複数の業者が関係することが多いことから、数多くの文書を作成するケースがあり、一つのミスが思わぬ負担となる可能性もあります。

◆そこで本書において、不動産業、建設業において作成される文書をもとに、印紙税の考え方について事例を交えて解説しております。

◆具体的には、第1章で「印紙税に関する基本的な事項」、第2章で「課税物件」で印紙税の基礎を説明し、第3章において、「不動産・建設業界で作成される文書に係る具体的な取扱い」として、業界に特有の間違いやすい事例について契約書等を交えて解説しています。

主要目次

第１章　印紙税に関する基本的な事項
　１　文書の意義
　２　契約書の取扱い
　３　文書の所属の決定
　４　記載金額の判定
　５　印紙税の軽減処置
　６　納税義務の成立及び納税義務者
　７　印紙税の納付方法
　８　印紙税の還付等
　９　過怠税

第２章　課税物件
　１　第１号の１文書：不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
　２　第１号の２文書：地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
　３　第１号の３文書：消費貸借に関する契約書
　４　第１号の４文書：運送に関する契約書
　５　第２号文書：請負に関する契約書
　６　第３号文書：約束手形又は為替手形
　７　第４号文書：株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券
　８　第５号文書：合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書
　９　第６号文書：定款
　10　第７号文書：継続的取引の基本となる契約書
　11　第８号文書：預金証書、貯金証書
　12　第９号文書：貨物引換証、倉庫証券又は船荷証券
　13　第10号文書：保険証券
　14　第11号文書：信用状
　15　第12号文書：信託行為に関する契約書
　16　第13号文書：債務の保証に関する契約書
　17　第14号文書：金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
　18　第15号文書：債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
　19　第16号文書：配当金領収書又は配当金振込通知書
　20　第17号文書：1　売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書／２　売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書
　21　第18号文書：預貯金通帳、信託行為に関する通帳、掛金通帳、保険料通帳、生命共済掛金通帳
　22　第19号文書：消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳
　23　第20号文書：判取帳

第３章　不動産・建設業界で作成される文書に係る具体的な取扱い
　１　土地売買契約書
　２　土地売買予約契約書
　３　契約当事者以外の者に提出する文書
　４　土地使用貸借契約書
　５　土地の賃貸借契約書
　６　土地賃貸借変更契約書
　７　借地権譲渡契約書
　８　土地贈与契約書
　９　不動産交換契約書
　10　土地の転貸借契約書
　11　駐車場使用契約書
　12　立退き合意書
　13　解約解除合意書
　14　重要事項説明書
　15　ビル清掃請負契約書
　16　ビル清掃請負変更契約書
　17　覚書（工事請負金額変更契約）
　18　国等と締結した工事請負契約書
　19　見積書
　20　工事注文書
　21　仮契約書と本契約書
　22　工事請負契約書の記載金額
　23　建築士法第22条の３の３の規定に基づき作成した設計・工事管理受託契約変更書面
　24　建物警備業務請負契約書・覚書
　25　産業廃棄物処理に係る契約書
　26　監督業務委託契約書
　27　内装工事請負基本契約書
　28　資材売買取引基本契約書
　29　資材単価決定通知書
　30　工事請負契約書に収入印紙を過大に貼付した場合
　31　営業に関しない受取書
　32　残金入金の御礼
　33　相殺領収書
　34　敷金等の預り証
　35　建築士、設計士等が業務上作成する受取書
　36　再発行した領収書
　37　家賃領収通帳

・参考資料