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改訂

資産税関係の税務申告と財産評価について、Q&Aを多用して分かりやすく解説!

平成31年3月申告用

譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価 申告の手引

前川晶
間瀬暢宏 共著

B5判 1016頁
2018年9月刊行
ISBN978-4-7931-2368-9

¥ 3,800(税込)

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○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり,様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ,仕組みは複雑・難解です。本書ではそれらの全容が正しく理解できるように整理しながら解説しました。

○特例のあらましや改正のポイント,注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答300問以上を掲載し,さらに確定申告や使用頻度の高い添付書類なども参考資料として収録しています。

○本版では、平成30年度税制改正で創設された「非上場株式等についての贈与税及び相続税の猶予及び免除の特例」の解説を追加するなど、所要の改正を織り込んでいます。

<本書は平成30年4月1日現在の法令等に拠っています。>

主要目次

平成30年度 主な税制改正(資産税関係)の内容
所得税の計算の仕組み
譲渡所得の計算の仕組み(一般的な場合)

◆譲渡所得◆                  
<基礎編>                 
第1 譲渡所得の範囲               
第2 譲渡所得の区分
第3 譲渡所得の計算
第4 収入金額
第5 取得費
第6 譲渡費用
第7 譲渡所得に対する税額の計算
            
<特例編>                   
第1 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例
第2 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
第3 資産の譲渡代金が回収不能となった場合の所得計算の特例 
第4 保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の所得計算の特例
第5 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
第6 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
第7 特定の場合の短期譲渡所得の課税の特例
第8 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
第9 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
第10 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
第11 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除(5,000万円の特別控除) 等
           
◆山林所得◆                   
<基礎編>                   
第1 山林所得の範囲 
第2 山林所得の計算               

<特例編>        
第1 山林所得に係る森林計画特別控除 
第2 その他の特例                 

◆贈与税◆
<基礎編>
第1 贈与税の申告をしなければならない人
第2 財産取得の時期 
第3 贈与税がかかる財産
第4 贈与税がかからない財産
第5 暦年課税における贈与税の計算
第6 贈与税の申告
第7 贈与税の納付

<特例編>
第1 相続時精算課税
第2 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例  
第3 特定障害者の信託受益権に係る贈与税の非課税
第4 贈与税の配偶者控除
第5 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
第6 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
第7 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
第8 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除
第9 非上場株式等に係る納税猶予制度
第10 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
第11 非上場株式等に係る納税猶予制度の特例
第12 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
第13 医療法人の持分に係る納税猶予制度
第14 特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例
第15 東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税
第16 災害により受贈財産が被害を受けた場合の特例

◆財産評価◆
第1 評価の原則               
第2 土地     
第3 家屋      
第4 構築物            
第5 果樹等
第6 森林の立木
第7 一般動産 
第8 棚卸商品等 等