• 税務一般・その他税法

病医院に必要な法人税・所得税等のポイントが分かる

税理士のための病医院の税務調査対策

西岡篤志 著

A5判 336頁
2014年2月刊行
ISBN978-4-7931-2060-2

¥ 2,700(税込)

数量

◇平成23年度の国税通則法の改正により、税務調査手続がより厳格に運用されることになり、事前通知の方法や提出物件の取扱いなどが明文化されました。

◇そもそも、税理士にとって税務調査時の対応は、とても重要な意味を持ちます。なぜなら、通常の申告業務より、税理士の仕事ぶりを評価する機会が多いからです。

◇本書は、「医療法」などの特殊な法律が関係する病医院の税務調査対策に焦点を絞り、Q&A方式で解説をしています。

◇個人事業・法人経営など病医院の経営の基礎知識から、病医院において頻出する交際費・寄附金などの法人税で気をつけるポイントや、青色事業専従者の範囲とその取扱いなどの所得税にかかわる問題まで病医院の経理に携わる者にとって押さえておきたい知識をまとめた書籍となっています。

主要目次

第1章 病医院経営の基礎知識
   ・病医院経営の特徴
   ・病医院の資金の流れ
   ・病医院の経営形態
   ・病医院特有の税制

第2章 税務調査の基礎知識
   ・税務調査の意義
   ・税務調査の手続き
   ・税務調査の事前通知
   ・事前通知がない場合 等

第3章 収入及び原価の税務調査対策
   ・収入の計上漏れ
   ・収入の計上時期
   ・収入計上に関する裁決事例
   ・消費税の対象となる収入 等

第4章 販売費及び一般管理費の税務調査対策
   ・青色事業専従者の範囲
   ・青色事業専従者給与の金額
   ・青色事業専従者給与に関する裁決事例
   ・医療法人の役員に対する定期同額給与 等

第5章 医療法人設立時・MS法人取引の税務調査対策
   ・医療法人に対する同族会社等の行為又は計算の否認規定
   ・基金拠出型医療法人設立時の譲渡所得及び消費税
   ・医療法人設立時の一括償却資産の必要経費算入
   ・医療法人設立時の基金拠出契約書に係る印紙税 等

第6章 病医院に関わる国税不服審判所の裁決事例(要旨)