• 法人税関係

収益認識会計基準と平成30年度の税制改正及び通達を踏まえて完全解説!

「収益認識会計基準と税務」完全解説

太田達也 著

A5判 272頁
2018年10月刊行
ISBN978-4-7931-2388-7

¥ 2,640(税込)

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●平成33年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」が適用されますが、従来、わが国に収益認識に関する包括的な会計基準はなく、各企業は、企業会計原則の実現主義の考え方を踏まえて、会計方針を定めてきました。各企業においては現状の実務の再確認を行い、これまでの会計処理の見直しの要否の検討が必要になります。また、税務との関係についての十分な検討・準備も必要です。

●本書では、「収益認識に関する会計基準」、平成30年度税制改正による措置およびその後平成30年5月30日付で公表された法人税基本通達の内容等を踏まえて、今後の実務対応について、詳しく解説します。

主要目次

第1章 企業会計原則の考え方
 1 実現主義の考え方
 2 特殊な販売取引

第2章 収益認識会計基準の基本的内容
 1 適用の範囲
 2 用語の定義
 3 基本的な考え方(資産・負債アプローチ)
 4 IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」との関係
 5 5つのステップ(適用手順)

第3章 適用上の5つのステップ
 1 顧客との契約の識別
 2 契約における履行義務の識別
 3 取引価格の算定
 4 取引価格の契約における履行義務への配分
 5 履行義務の充足時における収益の認識

第4章 個別論点
 1 ポイント制度
 2 返品権付取引
 3 商品券等
 4 本人取引か代理人取引か
 5 有償支給取引
 6 請求済未出荷契約
 5 買戻契約

第5章 工事契約
 1 一定期間にわたって充足される履行義務とされる要件
 2 契約の結合
 3 契約の変更
 4 原価回収基準
 5 工事契約等から損失が見込まれる場合の取扱い
 6 税務との関係

第6章 役務の提供
 1 一定期間にわたり充足される履行義務とされる要件
 2 契約の変更

第7章 ライセンス契約
 1 ライセンス契約の会計処理
 2 フランチャイズ権
 3 法人税法上の取扱い

第8章 顧客からの返金が不要な支払
 1 入会金等に係る会計処理
 2 法人税法上の取扱い

第9章 法人税法上の取扱い
 1 法人税法上の益金に算入すべき額
 2 法人税法上の益金の算入の時期
 3 収益の計上単位
 4 ポイント制度その他の個別論点

第10章 消費税の処理に係る実務上の対応(会計、法人税との乖離の問題)
 1 ポイント
 2 重要な金融要素
 3 変動対価 
 4 返品権付取引
 5 商品券等
 6 消化仕入れ

第11章 業種別の論点
 1 製品の販売取引
 2 商品の販売取引
 3 建設業
 4 商社の取引
 5 百貨店、小売業
 6 電気・ガス事業
 7 船舶による運送
 8 輸出取引
 9 不動産業
 10 モバイルコンテンツ関連事業

第12章 開示 
 1 貸借対照表の表示
 2 注記

第13章 適用時期
 1 適用時期の定め
 2 適用初年度に係る経過措置
 3 遡及適用した場合と適用初年度の累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減する処理をした場合の相違
 4 法人税との関係

<参考>
 Ⅰ 影響を受けると考えられる会計処理
 Ⅱ 代替的な取扱い