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収益認識の「会計と税務」をQ&Aで解説!

図表で簡単理解!

ざっくりわかる「収益認識基準」のキホン

税務研究会 編

A5判 212頁
2018年11月刊行
ISBN978-4-7931-2383-2

¥ 1,650(税込)

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●2018年3月に企業会計基準委員会が公表した「収益認識に関する会計基準」による会計処理は、従来の日本の収益認識(売上計上)に関する会計慣行とは大きく異なる部分があります。結果的に現行の会計実務とそれほど変わらないことになったとしても、収益計上に関するこれほど詳細なルールが決められたのは、日本では初めてのことです。したがって、何が変わったのか、何が変わらないのか、しっかり見極めることが重要です。
 さらに、IFRS(国際財務報告基準)の収益認識基準をそのまま取り込んでいるので、言い回しや文言が非常に難解で、なじみが薄いものも多くあります。

●本書は、同基準とその適用指針について、その重要ポイントをQ&A形式で整理しています。収益認識基準の基本がざっくりわかることに主眼を置いて項目を取り上げ、図解や図表をなるべく多く取り込むことにより、難しい基準の理解に役立てることとしています。

●また、収益認識に関する税務の取扱いについても、同基準と照らし合わせながら、Q&A形式で整理しています。
 新たな基準の概要を知りたい方に、まずは手に取ってもらいたい1冊です。

主要目次

Ⅰ 会計編〈PART 1〉会計基準の全体像をざっくりつかむ
 Q1 収益認識基準とは
 Q2 収益認識基準の適用時期
 Q3 適用対象企業は?
 Q4 中小企業への適用      ほか

Ⅱ 会計編〈PART 2〉5つのステップで収益を認識する
 Q17 「5つのステップ」における各ステップの留意点
(1)ステップ1 契約の識別
(2)ステップ2 履行義務の識別
(3)ステップ3 取引価格の算定
(4)ステップ4 取引価格の配分
(5)ステップ5 収益の認識

Ⅲ 会計編〈PART 3〉特定の状況・取引における取扱い
(1)ステップ2 「履行義務の識別」関連
(2)ステップ3 「取引価格の算定」関連
(3)ステップ5 「収益の認識」関連
(4)その他の会計処理・開示・経過措置

Ⅳ 会計編〈PART 4〉「代替的な取扱い」について
  ~従来の会計実務への配慮~
 Q66 契約変更で重要性が乏しい場合
 Q67 契約の観点で重要性が乏しい場合
 Q68 出荷・配送活動における処理の選択   ほか

Ⅴ 税務編〈PART 1〉収益認識基準に対する税制上の対応
 Q76 収益認識基準に対する税制上の対応
 Q77 法人税法の改正について
 Q78 収益の計上時期について        ほか

Ⅵ 税務編〈PART 2〉税務上の具体的な取扱い
 Q81 法人税基本通達での対応
 Q82 収益の計上の単位について
 Q83 製品保証等の取扱い
 Q84 ポイント等を付与した場合       ほか