相続税・贈与税　土地評価実務テキスト

●相続税の大増税時代を迎え、適正な土地の評価はこれまで以上に重要になります。しかし、財産評価基本通達の規定だけでは「適正な時価」を算出することは難しく、思い込みや知識不足から過大評価をしてしまう例は後を絶ちません。

●本書では、多数の相談を受けてきた不動産鑑定士が豊富な実務経験に基づき、「適正な評価」をするための基礎知識から調査の仕方、評価の考え方までを、写真や図表を織り込みながら詳しく解説していきます。

●実務上誤りの多い減価要因については、「無道路地」「利用価値の著しく低下している宅地」など、具体的な項目毎に特にページを割いて取り上げました。

●例えば、騒音がある地域で10％減ができるのはどのような要件が必要か、どのようにそれを測るのか、無道路地となる接道義務要件と何か、など、通常の税務実務では遭遇しないケースについて、図やイメージを入れて解説しています。

●また、土地調査の際にポイントとなる、「役所調査」など、他の実務書にはない視点からも説明しています。

●改訂に当たっては、評価額算出までのプロセスをより理解できるよう、評価実例を追加し、また、平成29年に新設された「地積規模の大きな宅地」（新広大地）についても、事例とともに詳しく解説を行っています。

●土地評価に慣れていない方、初めての方はもちろん、資産税に強くなりたい税理士・実務担当者の方々に是非読んでいただきたい１冊です。

主要目次

Ⅰ　土地評価における基本的事項
Ⅱ　土地評価に欠かせない不動産関連法規の知識
Ⅲ　必ずマスターしておきたい減価要因
　1　無道路地
　2　地積規模の大きな宅地
　3　広大地
　4　利用価値が著しく低下している宅地
　5　都市計画道路予定地
　6　セットバックが必要な土地
　7　容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地
　8　がけ地
　9　土地区画整理事業施行区域内の土地
　10 トンネルの上の土地
　11 高圧線の下地
　12 私道
　13 雑種地
　14 市街地農地
　15 市街地山林
　16 庭内神しの敷地
　17 周知の埋蔵文化財包蔵地
　18 水路、赤道の介在する土地
　19 土砂災害警戒区域等に指定されている土地
Ⅳ　評価額に大きな影響を及ぼす財産評価基本通達特有の規定
Ⅴ　財産評価基本通達に従った評価額が時価よりも高くなる場合とその対処法
Ⅵ　倍率地域に存する土地
Ⅶ　土地評価の際の各種調査

○ワンポイントＱ＆Ａ

〈附録〉
・現地調査チェックリスト
・役所調査チェックリスト
・評価額チェックリスト