• 税務一般・その他税法

改訂

個人事業か法人設立か迷ったときにはこの1冊!

第2版

法人成りの活用と留意点

柴田知央
青木治雄 共著

A5判 304頁
2018年11月刊行
ISBN978-4-7931-2376-4

¥ 2,200(税込)

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●事業をする場合、個人事業とするか法人を設立するのか、個人事業者の方が法人成りをするべきかどうか、迷うことが少なくありません。会社と個人事業の相違点や、会社法の規定をきちんと理解していなければ、法人の運営に支障をきたすことにもなりかねません。

●本書は、法人の設立を検討する際に必要となる個人事業と法人の税制の比較、設立に関する税務・社会保険の手続き、個人事業の廃止と設立初年度の所得計算の留意点、消費税の納税義務の判定、会社法の基礎知識について、図表や計算例などを多数用いてわかりやすく解説しています。

●第2版では税制改正に基づき見直しを行い、消費税改正に対応した項目を大幅に追加しました。さらに、第5章では、合同会社と株式会社を比較した内容を盛り込んでいます。

●また、主な届出書・申告書などの提出書類も収録しています。

主要目次

第1章 個人事業と法人の課税関係
第2章 設立に関する税務・社会保険の手続き
 Ⅰ 設立後の税務手続きについて
 Ⅱ 労働保険の手続き
 Ⅲ 健康保険と厚生年金保険の手続き
第3章 個人事業の廃止と設立初年度の所得計算
 Ⅰ 個人事業廃止の手続き
 Ⅱ 事業廃止年分の所得計算
 Ⅲ 会社の初年度特有の所得計算
第4章 消費税の納税義務
 Ⅰ 納税義務の判定を概観してみよう
 Ⅱ 国内取引における納税義務の判定の原則
 Ⅲ 国内取引における納税義務の判定の特例
 Ⅳ 簡易課税制度
 Ⅴ 設例で税負担を試算してみよう
 Ⅵ 税率が10%となったときの帳簿及び請求書等の記載
 Ⅶ 軽減税率対象資産の譲渡を行う中小事業者の税額計算の特例
第5章 会社法と法人成り
 Ⅰ 株主は誰にするのか
 Ⅱ 株主総会の決議と定足数要件
 Ⅲ 株主の権利
 Ⅳ 株式の譲渡制限
 Ⅴ 相続人等に対する売渡請求
 Ⅵ 特別支配株主の株式等売渡請求
 Ⅶ 種類株式
 Ⅷ 会社の機関はどのようにするのか
 Ⅸ 取締役の義務と利益相反取引
 Ⅹ 取締役及び監査役の任期
 ⅩⅠ 役員報酬等の決定
 ⅩⅡ 役員を解任する場合
 ⅩⅢ 執行役員制度
 ⅩⅣ 合同会社と株式会社