• 消費税

改訂

8%の消費税率に対応し、医療・介護・福祉の改正を収録!

改訂版

医療・介護・福祉の消費税

メディカル・マネジメント・プランニング・グループ 編

A5判 432頁
2014年4月刊行
ISBN978-4-7931-2079-4

¥ 3,024(税込)

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※改訂版(改訂増補版) 9月発行予定

◆診療報酬や介護報酬は消費税法上非課税とされていますが、医療・介護・福祉に関する収益等のなかには課税対象となるものもあり注意を要します。

◆本書は、医療・介護・福祉事業ごとに判断の難しい消費税の課否判定の事例を取り上げ、142のQ&Aでわかりやすく解説しています。

◆また、社会福祉法人や社会医療法人に特有の仕入控除税額の調整計算の考え方や具体的な計算事例も収録しています。

◆改訂版においては、8%の消費税率に対応しているほか、平成26年1月に国会に提出された「医療介護総合確保推進法案」、平成24年4月施行の改正介護保険法による定期巡回・随時対応サービス等の創設、平成26年4月施行の障害者総合支援法による障害者に対する支援の見直しなど、医療・介護・福祉に関する法律の改正を織り込み、それに伴う消費税の取扱いについての解説を追加しています。

◆課否判定の判断の基準となる種々の法令・通知を巻末資料として掲載しました。

◆医療・介護・福祉事業を行う医療法人等の経理担当者や、顧問税理士・会計士、医業経営コンサルタントの方などに最適の一冊です。

◆本書の内容は、平成26年4月1日現在の法令・通達等によっています。

主要目次

第1章 消費税の概要
 ・消費税の仕組み
 ・課税対象となる取引
 ・非課税取引  等

第2章 医療の消費税
(収入の部)
 ・医療の非課税収入
 ・療養又は医療に類するもの
 ・保険外併用療養費制度 等
(支出の部)
 ・看護師養成のための奨学金
 ・無料又は低額な診療の減免
 ・医薬品の廃棄 等

第3章 介護の消費税
 (1) 施設介護サービス
  ・特別養護老人ホーム
  ・介護老人保健施設
  ・介護療養型医療施設  等
 (2) 居宅介護サービス
  ・居宅介護サービス
  ・訪問介護
  ・訪問入浴介護  等
 (3) 地域密着型サービス
  ・地域密着型介護老人福祉施設サービス
  ・夜間対応型訪問介護
  ・認知症対応型通所介護  等
(4) 地域支援事業
  ・地域支援事業
 (5) ケアマネジメント(居宅介護支援)
  ・ケアマネジメント(居宅介護支援)
 (6) その他
  ・福祉用具の貸与
  ・有料老人ホームにおける介護サービス
  ・サービス付き高齢者向け住宅における介護サービス

第4章 福祉の消費税
 (1) 社会福祉事業
  ・社会福祉事業
  ・老人介護支援センター(在宅介護支援センター)の運営委託費
  ・社会福祉事業における課税対象事業
 (2) 社会福祉事業に類する事業
  ・認可外保育所の利用料
  ・地域包括支援センターの運営委託費
  ・老人居宅生活支援事業  等
 (3) 地方自治体よりの委託事業
  ・非課税となる地方自治体よりの委託事業の範囲
  ・市町村特別給付
  ・社会福祉事業の一部委託

第5章 公益法人等の消費税の計算の特例
 ・公益法人等の仕入控除税額の計算
 ・特定収入
 ・借入金の償還補助金と特定収入  等

巻末資料