• 国際税務関係

主要9か国の税務に関する基礎情報と14のケース別対応を解説!

実務で役立つ海外税務ケース・スタディ

グラントソントン太陽ASG税理士法人 編著

A5判 820頁
2014年5月刊行
ISBN978-4-7931-2071-8

¥ 5,400(税込)

数量

※改訂版 10月発行予定

◇外国の税制は国ごとに異なり、改正も多く、また言語の問題もあるため、海外子会社の税務の問題を理解するのは容易ではありません。しかし、日本企業の海外進出が進展する中、日本本社の法人税等や未払税金等に海外子会社の税務が関係してくることから、日本本社における海外子会社税務マネジメントの重要性が高まっています。

◇本書は、日本企業の進出が多い、米国、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、英国、オランダの9か国を対象とし、各国の基礎的な税務情報とケース別対応について解説しています。

◇第1章では、各国の税制概要として、法人税、所得税、間接税その他重要な税制を解説しています。参考資料として、各国の法人税申告書の様式やその英訳版を掲載しています。

◇第2章では、ケース・スタディとして、海外拠点の設立、配当、租税条約、組織再編など、実際の事業活動で起こり得る典型的な14のケースを掲げ、国別の課税関係と留意点、日本における課税関係について説明しています。

主要目次

第1章 各国の税制概要
1 米国
2 中国
3 シンガポール
4 タイ
5 インドネシア
6 ベトナム
7 インド
8 英国
9 オランダ

第2章 海外税務ケース・スタディ
1  海外拠点の設立
2  駐在員事務所のステータス
3  海外子会社からの配当
4  海外子会社の資金調達
5  海外子会社へのライセンス
6  海外子会社への経営指導
7  進出国における租税条約の適用手続
8  子会社の支援と債務免除
9  組織再編 合併
10 組織再編 分割
11 子会社の清算
12 資産買収
13 株式買収
14 税務調査

索引