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法人種別により取扱いが大きく異なる会計、税務、法人運営等について解説!

子ども・子育て支援新制度の会計・税務・労務

税理士法人 ゆびすい 編著

A5判 252頁
2019年3月刊行
ISBN978-4-7931-2424-2

¥ 2,200(税込)

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●平成24年8月に制定された子ども・子育て支援新制度により、待機児童解消にむけ企業主導型保育事業等による保育の受け皿拡大などの対策が行われています。

●本書は、子ども・子育て支援新制度に係る事業を行っている法人、幼稚園や保育所を運営しており新制度への移行を検討している法人、新制度に係る事業を行おうと検討している法人を対象に、制度の概要、会計、法人運営、労務管理等多岐にわたるテーマを取り上げ、これだけは押さえてほしいという内容についてわかりやすく解説しています。

●特に、会計、税務、法人運営については、法人種別により取扱いが大きく異なる点、数次にわたる改正により税務の取扱いが整備された点など注意が必要です。

●労務管理の面では、いわゆる「働き方改革」の概要についても説明しています。

主要目次

第1章 制度の概要
・子ども・子育て支援新制度とは
・施設型給付について
・認定こども園について
・地域型保育給付とは
・市町村の確認制度 等

第2章 会計
・準拠すべき会計基準
・発出通知
・企業主導型保育事業について
・法人種別会計処理方法

第3章 税務
・法人種別による課税関係まとめ
・法人税
・法人住民税(都道府県民税及び市町村民税)
・法人事業税
・消費税
・利子・配当等に係る所得税の非課税 等

第4章 法人運営
・設置主体について
・各法人の組織構成について
・決算の手続き
・役員の変更手続き
・定款(寄附行為)の変更手続き

第5章 外部監査制度
・学校法人の外部監査について
・社会福祉法人の外部監査
・施設型給付の外部監査費加算について

第6章 労務管理
・就業規則等諸規程の整備
・年次有給休暇
・産前産後、育児休業
・労働時間の考え方
・割増賃金の発生と残業時間管理
・変形労働時間制
・働き方改革 等

第7章 人材管理
・人材採用
・人材育成・教育
・評価制度
・等級制度
・給与(賃金)制度 等

第8章 経営管理
・財務分析
・経営計画・経営戦略

参考資料